#1 業績等の概要: 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)につきましては、営業活動により得られた資金を営業用コンピュータやアウトソーシング用ソフトウェアなどに対する投資に充当したことに加え、借入金を返済したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ22億59百万円増加し、期末残高は178億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益135億53百万円(前期比18億33百万円増加)に対し、非現金支出項目である減価償却費92億32百万円、たな卸資産の減少42億28百万円等の収入加算要素により、299億22百万円の収入(前期比189億32百万円の収入増)となりました。
2017/06/29 10:57
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「減損損失」(当連結会計年度は、337百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
なお、前連結会計年度における「減損損失」は、18百万円です。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成29年3月31日現在の借入未実行残高は105億円です。
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