- 8056
- 2026/08/28
- 時価
- 4756億円
- PER 予
- 14.42倍
- 2010年以降
- 赤字-75倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2010年以降
- 0.63-3.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 18.21%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2019/06/27 10:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額の内容は以下のとおりです。2019/06/27 10:17
(1)セグメント利益の調整額△52,470百万円は、研究開発費△2,998百万円、のれんの償却額△83百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,388百万円です。
(2)セグメント資産の調整額163,287百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,547百万円は、研究開発費△3,958百万円、のれんの償却額△116百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,471百万円です。
(2)セグメント資産の調整額177,407百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,832百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,514百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 10:17 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/27 10:17
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 住民税均等割額 0.8 0.7 のれん償却額 0.2 0.2 持分法による投資損益 0.0 0.9 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は97億76百万円(前期比16.0%増)、セグメント利益は21億57百万円(前期比5.8%増)となりました。2019/06/27 10:17
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計731億69百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△525億47百万円を差し引いた206億22百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ(機械装置及び運搬具)等2,831百万円ならびにソフトウェア等5,351百万円です。2019/06/27 10:17
セグメント別の設備投資(有形固定資産、のれんを除く無形固定資産)の内訳は、以下のとおりです。
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジの有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2019/06/27 10:17
(8)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。