(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,699百万円	2,887百万円
減価償却超過額	1,492	1,599
減損損失	1,535	1,333
たな卸資産評価損	1,040	1,065
税務上の繰越欠損金	2,965	689
税務売上認識額	828	391
未払事業税・事業所税	325	370
資産除去債務	345	346
退職給付に係る負債	231	205
請負開発損失引当金	70	199
貸倒引当金	112	110
たな卸資産未実現利益	122	86
その他	1,569	1,548
小計	13,339	10,835
評価性引当額	△4,992	△3,937
合計	8,346	6,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,812	△2,810
退職給付に係る資産	△1,088	△2,168
その他	△263	△261
合計	△4,164	△5,241
繰延税金資産の純額	4,182	1,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
評価性引当額の減少	△9.5	△5.4
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	0.4	△0.1
住民税均等割額	0.8	0.7
のれん償却額	0.2	0.2
持分法による投資損益	0.0	0.9
その他	△1.2	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	25.9