有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,259百万円	2,590百万円
たな卸資産評価損	1,443	1,387
繰越欠損金	757	971
税務売上認識額	511	459
未払事業税・事業所税	269	365
たな卸資産未実現利益	151	130
請負開発損失引当金	35	96
繰延ヘッジ損益	7	-
その他	960	875
小計	6,395	6,878
評価性引当額	△191	△569
合計	6,204	6,308
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△0
その他	△9	△0
合計	△9	△0
繰延税金資産(負債)の純額	6,194	6,307
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	5,903	3,916
減価償却超過額	2,161	1,844
減損損失	2,083	1,651
税務売上認識額	1,179	719
退職給付に係る負債	1,434	576
その他有価証券評価差額金	-	5
その他	1,227	1,240
小計	13,989	9,953
評価性引当額	△7,543	△5,900
合計	6,445	4,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,827	△1,957
退職給付に係る資産	△256	△292
その他	△186	△341
合計	△2,270	△2,590
繰延税金資産(負債)の純額	4,175	1,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.4
評価性引当額の減少	△16.1	△10.3
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	2.1	△0.0
住民税均等割額	1.1	0.9
のれん償却額	0.2	0.2
持分法による投資利益	△0.2	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	0.6
その他	0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。