有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:10
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
項目前連結会計年度当連結会計年度
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳百万円
(1)流動資産		百万円
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与1,935
たな卸資産評価損1,508
繰越欠損金782
請負開発損失引当金714
未払事業税・事業所税270
たな卸資産未実現利益175
その他1,013
繰延税金資産小計6,399
評価性引当額△357
繰延税金資産合計6,042
繰延税金資産
未払賞与1,957
たな卸資産評価損1,259
請負開発損失引当金1,179
繰越欠損金372
未払事業税・事業所税179
たな卸資産未実現利益157
その他1,796
繰延税金資産小計6,902
評価性引当額△603
繰延税金資産合計6,299
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△12
その他△5
繰延税金負債合計△18

繰延税金資産(負債)の
純額		6,024
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△3
その他△5
繰延税金負債合計△8

繰延税金資産(負債)の
純額		6,290
(2)固定資産(2)固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金11,034
減価償却超過額4,890
減損損失4,671
退職給付引当金350
その他2,719
繰延税金資産小計23,666
評価性引当額△15,171
繰延税金資産合計8,495
繰延税金資産
繰越欠損金9,312
減損損失3,984
減価償却超過額3,665
退職給付に係る負債367
繰延ヘッジ損益8
その他3,385
繰延税金資産小計20,724
評価性引当額△12,164
繰延税金資産合計8,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,080
前払年金費用△578
その他△76
繰延税金負債合計△1,735
繰延税金資産(負債)の
純額		6,759
繰延税金負債
退職給付に係る資産△2,541
その他有価証券評価差額金△1,666
その他△294
繰延税金負債合計△4,502
繰延税金資産(負債)の
純額		4,057
固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円
固定資産-繰延税金資産6,807
固定負債-繰延税金負債△47
百万円
固定資産-繰延税金資産4,089
固定負債-繰延税金負債△32

項目前連結会計年度当連結会計年度
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
%
法定実効税率38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7
評価性引当額の増加4.4
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響7.0
連結納税による影響△3.9
試験研究費税額控除△1.9
住民税均等割額1.9
未実現利益の税効果未認識額△4.3
のれん償却額2.0
持分法による投資利益△0.6
負ののれん償却額△0.1
その他△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.1
%
法定実効税率38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9
評価性引当額の減少△31.9
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響6.3
連結納税による影響5.7
住民税均等割額0.6
のれん償却額0.6
持分法による投資利益△0.2
税率変更による影響3.3
その他△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.4
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減されるかわりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は268百万円減少し、法人税等調整額が269百万円増加しております。