(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払賞与	1,945百万円	2,259百万円
たな卸資産評価損	1,061	1,443
繰越欠損金	957	757
税務売上認識額	492	511
未払事業税・事業所税	139	269
たな卸資産未実現利益	60	151
請負開発損失引当金	557	35
繰延ヘッジ損益	-	7
その他	937	960
小計	6,152	6,395
評価性引当額	△221	△191
合計	5,930	6,204
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4	-
その他	△6	△9
合計	△11	△9
繰延税金資産(負債)の純額	5,919	6,194
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	8,623	5,903
減価償却超過額	2,326	2,161
減損損失	2,469	2,083
退職給付に係る負債	191	1,434
税務売上認識額	1,204	1,179
繰延ヘッジ損益	8	-
その他	1,123	1,227
小計	15,947	13,989
評価性引当額	△10,064	△7,543
合計	5,883	6,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,455	△1,827
退職給付に係る資産	△2,329	△256
その他	△132	△186
合計	△4,916	△2,270
繰延税金資産(負債)の純額	966	4,175

(注)固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,032百万円	4,175百万円
固定負債-繰延税金負債	△66	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.0
評価性引当額の減少	△20.8	△16.1
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	2.4	2.1
住民税均等割額	1.0	1.1
のれん償却額	0.4	0.2
持分法による投資利益	△0.2	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.2	1.8
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	23.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額が209百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が25百万円減少しております。