(税効果会計関係)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を考慮して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に当たっては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収できる可能性が高いと考えていますが、その予測の前提とした仮定に変化が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が見直される可能性があります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,954百万円	3,042百万円
減価償却超過額	1,714	1,716
減損損失	1,270	1,121
たな卸資産評価損	1,066	1,023
税務上の繰越欠損金	499	311
未払事業税・事業所税	387	364
資産除去債務	354	369
請負開発損失引当金	222	101
退職給付に係る負債	218	234
税務売上認識額	157	78
貸倒引当金	95	103
たな卸資産未実現利益	77	91
その他	1,396	1,515
小計	10,414	10,075
評価性引当額	△2,948	△3,141
合計	7,466	6,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,110	△3,299
退職給付に係る資産	△1,333	△2,777
その他	△226	△226
合計	△3,670	△6,303
繰延税金資産(負債)の純額	3,795	630

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,818百万円	960百万円
固定負債-その他	△23	△329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.5
評価性引当額の増減	△4.4	0.4
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	0.1	0.1
住民税均等割額	0.5	0.4
のれん償却額	0.3	0.3
持分法による投資損益	0.3	0.5
関係会社株式売却損益の修正	-	0.8
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	33.1