(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,887百万円	2,954百万円
減価償却超過額	1,599	1,714
減損損失	1,333	1,270
たな卸資産評価損	1,065	1,066
税務上の繰越欠損金	689	499
未払事業税・事業所税	370	387
資産除去債務	346	354
請負開発損失引当金	199	222
退職給付に係る負債	205	218
税務売上認識額	391	157
貸倒引当金	110	95
たな卸資産未実現利益	86	77
その他	1,548	1,396
小計	10,835	10,414
評価性引当額	△3,937	△2,948
合計	6,897	7,466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,810	△2,110
退職給付に係る資産	△2,168	△1,333
その他	△261	△226
合計	△5,241	△3,670
繰延税金資産(負債)の純額	1,656	3,795

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,656百万円	3,818百万円
固定負債-その他	-	△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
評価性引当額の減少	△5.4	△4.4
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△0.1	0.1
住民税均等割額	0.7	0.5
のれん償却額	0.2	0.3
持分法による投資損益	0.9	0.3
その他	△1.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	27.5