有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,590百万円	2,699百万円
たな卸資産評価損	1,387	1,040
繰越欠損金	971	757
税務売上認識額	459	436
未払事業税・事業所税	365	325
たな卸資産未実現利益	130	122
請負開発損失引当金	96	70
その他	875	826
小計	6,878	6,279
評価性引当額	△569	△880
合計	6,308	5,398
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0	△0
その他	△0	△0
合計	△0	△0
繰延税金資産(負債)の純額	6,307	5,397
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	3,916	2,207
減価償却超過額	1,844	1,492
減損損失	1,651	1,535
税務売上認識額	719	391
退職給付に係る負債	576	231
その他有価証券評価差額金	5	-
その他	1,240	1,200
小計	9,953	7,060
評価性引当額	△5,900	△4,111
合計	4,053	2,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,957	△2,812
退職給付に係る資産	△292	△1,088
その他	△341	△262
合計	△2,590	△4,163
繰延税金資産(負債)の純額	1,463	△1,215

(注)固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,463百万円	142百万円
固定負債-繰延税金負債	-	△1,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
評価性引当額の減少	△10.3	△9.5
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△0.0	0.4
住民税均等割額	0.9	0.8
のれん償却額	0.2	0.2
持分法による投資損益	△0.2	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	-
その他	1.0	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	22.3