(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2019/06/27 10:17

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年 4月	当社入社
2005年 4月	当社ビジネスマネジメント部事業推進室長
2008年 4月	当社商品企画部長
2010年 4月	当社サービス企画部長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,663,524	109,663,524	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	109,663,524	109,663,524	―	―

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#7 監査の状況

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は3,958百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」:総務省がテレワーク先駆者百選として公表した企業等の中から、他社が模範とすべき優れた取り組みを行っている企業等に授与。
11. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益率は6.9%と、前期比1.2ポイント上昇して過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、4期連続で過去最高益を更新しました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③ ヘッジ方針

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。

2019/06/27 10:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。
③ ヘッジ方針

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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