- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
(2)【要約四半期連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 6月30日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 6月30日) |
| 売上収益 | 8 | 67,883 | | 67,619 |
| 売上原価 | | 51,288 | | 49,947 |
2021/08/13 10:07- #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
2021/08/13 10:07- #3 注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 営業債権及びその他の債権、棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
② 使用権資産及びリース負債
2021/08/13 10:07- #4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間
(自2020年4月1日
至2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間
(自2021年4月1日
至2021年6月30日) |
| 顧客との契約から認識した収益 | 67,574 | 67,366 |
| その他の源泉から認識した収益 | 308 | 252 |
| 合計 | 67,883 | 67,619 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)に基づく賃貸収入で あります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
2021/08/13 10:07 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」)
・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「3.重要な会計方針 (14)売上収益」、注記「8.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」)
2021/08/13 10:07- #6 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
(10)資産の減損
2021/08/13 10:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アウトソーシングビジネスの取り組みとして、2021年5月3日に株式会社北國銀行において「BankVision® on Azure」が稼働しました。パブリッククラウド注3環境でのフルバンキングシステムの稼働は国内初の取り組みとなります。「BankVision on Azure」は新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会の創出を後押しします。また、ワールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボとの間で、オンライン・オフライン販売を融合させたOMO注4コマース事業を展開する小売・通販事業者向け事業基盤システムの分野における協業を開始しております。これは、同社が提供するOMOソリューション「Omni-Base」に独自の機能を追加し、当社サービスブランド「DIGITAL'ATELIER®(デジタラトリエ)」のサービスとして提供するものです。
アウトソーシングビジネスの売上収益は160億円となり、前年同期を上回り、順調に進捗しております。引き続きアウトソーシングビジネスの拡大を目指してまいります。
エネルギー分野での取り組みとしては、電力小売クラウドソリューションEnability®(エナビリティ)シリーズとして、くらしのまとめ請求サービス「Enability Billing(エナビリティビリング)」の提供を開始しました。近年のキャッシュレス社会の進展や決済手段が多様化する中、市場の変化に迅速に対応できるよう、電気・ガスなどの公共料金をはじめ、地域生活者の暮らしを支える各サービス料金の「まとめ請求」の実現や、実績のある決済代行会社への連携など低コストで短期間の導入を実現します。
2021/08/13 10:07