四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けた経営方針(2021-2023)を策定し、同方針に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き一部業種のお客様における投資抑制の姿勢が見られるものの、金融機関における顧客接点強化や小売における電子棚札ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが堅調に推移しております。
アウトソーシングビジネスの取り組みとして、2021年5月3日に株式会社北國銀行において「BankVision® on Azure」が稼働しました。パブリッククラウド注3環境でのフルバンキングシステムの稼働は国内初の取り組みとなります。「BankVision on Azure」は新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会の創出を後押しします。また、ワールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボとの間で、オンライン・オフライン販売を融合させたOMO注4コマース事業を展開する小売・通販事業者向け事業基盤システムの分野における協業を開始しております。これは、同社が提供するOMOソリューション「Omni-Base」に独自の機能を追加し、当社サービスブランド「DIGITAL'ATELIER®(デジタラトリエ)」のサービスとして提供するものです。
アウトソーシングビジネスの売上収益は160億円となり、前年同期を上回り、順調に進捗しております。引き続きアウトソーシングビジネスの拡大を目指してまいります。
エネルギー分野での取り組みとしては、電力小売クラウドソリューションEnability®(エナビリティ)シリーズとして、くらしのまとめ請求サービス「Enability Billing(エナビリティビリング)」の提供を開始しました。近年のキャッシュレス社会の進展や決済手段が多様化する中、市場の変化に迅速に対応できるよう、電気・ガスなどの公共料金をはじめ、地域生活者の暮らしを支える各サービス料金の「まとめ請求」の実現や、実績のある決済代行会社への連携など低コストで短期間の導入を実現します。
デジタル・セキュリティー関連の取り組みとして、ゼロトラスト・アーキテクチャー注5を採用した、サイバーセキュリティー経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス」の提供を開始しました。クラウド活用やテレワーク等の働き方改革を進める企業にとって、情報漏洩などのサイバーリスク対策は事業継続における最重要課題です。経験豊富なセキュリティー専門家が企業のサイバーセキュリティー体制やシステム、機器などの運用を代行することで、有事の際の復旧負荷の低減に貢献してまいります。「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つのライフサイクル全般にわたり、経営からCIO、CISO注6、IT/セキュリティー担当者を包括的に支援し、ニューノーマル時代のサイバーセキュリティー経営を実現します。
このようなデジタルトランスフォーメーション案件がビジネスの主軸となり、今後も堅調に拡大していくものと期待しております。引き続き、社会課題に着目し、様々な業界におけるお客様、そして、社会のデジタルトランスフォーメーションに注力してまいります。
以上のように、経営方針(2021-2023)の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。今後も様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(注)1.https://www.unisys.co.jp/com/purpose_principles.html
2.https://www.unisys.co.jp/com/management_policy.html
3.パブリッククラウド:企業や個人など不特定多数のユーザに対し、インターネットを通じて、サーバやストレージ、データベース、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービスのこと。
4.OMO:Online Merges with Offline(オンラインとオフラインの融合)の略称で、インターネット上(オンライン)とリアル店舗(オフライン)を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法の概念。
5.ゼロトラスト・アーキテクチャー:組織の中と外との間に、ファイアウォールなどの機器で壁を作り、その中を安全と見なす「境界型セキュリティー」と異なり、全てのアクセスを信頼せず、常に利用者を認証し、監視の上でシステムの利用を許す、というセキュリティー対策の考え方。
6.CIO、CISO:CIOはChief Information Officerの略で最高情報責任者、すなわち企業の情報システムや情報戦略についての責任を持つ人物のこと。CISOはChief Information Security Officerの略で最高情報セキュリティー責任者、すなわち企業の情報セキュリティーとセキュリティー方策全体の監督と統括を行う人物のこと。
7.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、アウトソーシングサービスが好調に推移したものの、ソフトウェア、ハードウェア、その他サービス等が減収となった結果、前年同期に比べ2億64百万円減少の676億19百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億93百万円増加の47億56百万円(前年同期比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ3億69百万円増加の35億16百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ2億28百万円増加の46億93百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比167億16百万円減少の2,373億19百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比165億85百万円減少の1,234億63百万円となりました。
資本につきましては、1,138億56百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.4%と前連結会計年度末比3.2ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針(2021-2023)においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比29億18百万円増加の491億99百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益51億45百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費41億58百万円、営業債権及びその他の債権の減少238億64百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少110億66百万円等の収入減算要素により、123億54百万円の収入(前年同期比1億86百万円収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出5億
95百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出18億59百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億28百万等により、33億83百万円の支出(前年同期比13億39百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額34億60百万円等により、60億83百万円の支出(前年同期比7億36百万円支出減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は204億8百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は60億33百万円(前年同期比4.0%増)となりました。金融機関における顧客接点系や勘定系に加え、流通業におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが積み上がったものの、一部業種のお客様における投資抑制が継続していることから、売上収益は前年同期を若干下回る水準となりましたが、利益は増益となっております。また受注高につきましては、デジタルトランスフォーメーション関連案件の計上などにより前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は125億44百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は39億64百万円(前年同期比6.3%増)となりました。売上収益は若干の減少となりましたが、利益は収益性の改善により増益となっています。引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は160億1百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は50億26百万円(前年同期比50.0%増)となりました。さまざまな業種のお客様向けの運用サービスが積み上がっていることや、流通業向け事業基盤システムの提供などにより、増収・増益となりました。経営方針(2021-2023)において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は70億50百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は7億67百万円(前年同期比47.0%減)となりました。前年同期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、減収・減益となっております。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は94億50百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は14億17百万円(前年同期比13.5%減)となりました。GIGAスクール構想関連等の比較的大型案件の計上があったものの、減収・減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は21億63百万円(前年同期比30.5%減)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計176億71百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△129億77百万円を差し引いた46億93百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、9億13百万円です。
当第1四半期連結累計期間において、新技術に関する以下の研究開発を新たに開始しました。
・分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発に加え、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発にも一層注力しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けた経営方針(2021-2023)を策定し、同方針に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き一部業種のお客様における投資抑制の姿勢が見られるものの、金融機関における顧客接点強化や小売における電子棚札ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが堅調に推移しております。
アウトソーシングビジネスの取り組みとして、2021年5月3日に株式会社北國銀行において「BankVision® on Azure」が稼働しました。パブリッククラウド注3環境でのフルバンキングシステムの稼働は国内初の取り組みとなります。「BankVision on Azure」は新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会の創出を後押しします。また、ワールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボとの間で、オンライン・オフライン販売を融合させたOMO注4コマース事業を展開する小売・通販事業者向け事業基盤システムの分野における協業を開始しております。これは、同社が提供するOMOソリューション「Omni-Base」に独自の機能を追加し、当社サービスブランド「DIGITAL'ATELIER®(デジタラトリエ)」のサービスとして提供するものです。
アウトソーシングビジネスの売上収益は160億円となり、前年同期を上回り、順調に進捗しております。引き続きアウトソーシングビジネスの拡大を目指してまいります。
エネルギー分野での取り組みとしては、電力小売クラウドソリューションEnability®(エナビリティ)シリーズとして、くらしのまとめ請求サービス「Enability Billing(エナビリティビリング)」の提供を開始しました。近年のキャッシュレス社会の進展や決済手段が多様化する中、市場の変化に迅速に対応できるよう、電気・ガスなどの公共料金をはじめ、地域生活者の暮らしを支える各サービス料金の「まとめ請求」の実現や、実績のある決済代行会社への連携など低コストで短期間の導入を実現します。
デジタル・セキュリティー関連の取り組みとして、ゼロトラスト・アーキテクチャー注5を採用した、サイバーセキュリティー経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス」の提供を開始しました。クラウド活用やテレワーク等の働き方改革を進める企業にとって、情報漏洩などのサイバーリスク対策は事業継続における最重要課題です。経験豊富なセキュリティー専門家が企業のサイバーセキュリティー体制やシステム、機器などの運用を代行することで、有事の際の復旧負荷の低減に貢献してまいります。「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つのライフサイクル全般にわたり、経営からCIO、CISO注6、IT/セキュリティー担当者を包括的に支援し、ニューノーマル時代のサイバーセキュリティー経営を実現します。
このようなデジタルトランスフォーメーション案件がビジネスの主軸となり、今後も堅調に拡大していくものと期待しております。引き続き、社会課題に着目し、様々な業界におけるお客様、そして、社会のデジタルトランスフォーメーションに注力してまいります。
以上のように、経営方針(2021-2023)の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。今後も様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(注)1.https://www.unisys.co.jp/com/purpose_principles.html
2.https://www.unisys.co.jp/com/management_policy.html
3.パブリッククラウド:企業や個人など不特定多数のユーザに対し、インターネットを通じて、サーバやストレージ、データベース、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービスのこと。
4.OMO:Online Merges with Offline(オンラインとオフラインの融合)の略称で、インターネット上(オンライン)とリアル店舗(オフライン)を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法の概念。
5.ゼロトラスト・アーキテクチャー:組織の中と外との間に、ファイアウォールなどの機器で壁を作り、その中を安全と見なす「境界型セキュリティー」と異なり、全てのアクセスを信頼せず、常に利用者を認証し、監視の上でシステムの利用を許す、というセキュリティー対策の考え方。
6.CIO、CISO:CIOはChief Information Officerの略で最高情報責任者、すなわち企業の情報システムや情報戦略についての責任を持つ人物のこと。CISOはChief Information Security Officerの略で最高情報セキュリティー責任者、すなわち企業の情報セキュリティーとセキュリティー方策全体の監督と統括を行う人物のこと。
7.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、アウトソーシングサービスが好調に推移したものの、ソフトウェア、ハードウェア、その他サービス等が減収となった結果、前年同期に比べ2億64百万円減少の676億19百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億93百万円増加の47億56百万円(前年同期比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ3億69百万円増加の35億16百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ2億28百万円増加の46億93百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比167億16百万円減少の2,373億19百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比165億85百万円減少の1,234億63百万円となりました。
資本につきましては、1,138億56百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.4%と前連結会計年度末比3.2ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針(2021-2023)においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比29億18百万円増加の491億99百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益51億45百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費41億58百万円、営業債権及びその他の債権の減少238億64百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少110億66百万円等の収入減算要素により、123億54百万円の収入(前年同期比1億86百万円収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出5億
95百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出18億59百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億28百万等により、33億83百万円の支出(前年同期比13億39百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額34億60百万円等により、60億83百万円の支出(前年同期比7億36百万円支出減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は204億8百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は60億33百万円(前年同期比4.0%増)となりました。金融機関における顧客接点系や勘定系に加え、流通業におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが積み上がったものの、一部業種のお客様における投資抑制が継続していることから、売上収益は前年同期を若干下回る水準となりましたが、利益は増益となっております。また受注高につきましては、デジタルトランスフォーメーション関連案件の計上などにより前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は125億44百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は39億64百万円(前年同期比6.3%増)となりました。売上収益は若干の減少となりましたが、利益は収益性の改善により増益となっています。引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は160億1百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は50億26百万円(前年同期比50.0%増)となりました。さまざまな業種のお客様向けの運用サービスが積み上がっていることや、流通業向け事業基盤システムの提供などにより、増収・増益となりました。経営方針(2021-2023)において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は70億50百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は7億67百万円(前年同期比47.0%減)となりました。前年同期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、減収・減益となっております。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は94億50百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は14億17百万円(前年同期比13.5%減)となりました。GIGAスクール構想関連等の比較的大型案件の計上があったものの、減収・減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は21億63百万円(前年同期比30.5%減)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計176億71百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△129億77百万円を差し引いた46億93百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、9億13百万円です。
当第1四半期連結累計期間において、新技術に関する以下の研究開発を新たに開始しました。
・分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発に加え、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発にも一層注力しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
