四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題などの動向が世界経済に与える影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調にありました。
国内の情報サービス市場においても、情報システム投資が堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」(2018-2020年度)を策定し、重点施策に取り組んでおります。
中期経営計画で定めた4つの注力領域においては、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を超えてクロスファンクショナルに活動しております。その中での主な取り組み例としては、エネルギーマネジメントの分野において、昨年度より実施している経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業(FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業)」に続き、今年度より「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として認定に係る実務を開始することを決定いたしました。本認定業務では非FIT非化石電源に係る情報を集計・管理し、発電される電力量の認定に伴う実務などを行います。本調査事業に加え、これまでのエネルギー業界における取組みにおいて培ってきた技術と知識を最大限に生かし、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献してまいります。
また、当社は、「VRでマイホームをつくる」をコンセプトとして、バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」を株式会社ジブンハウスと共同開発し2018年3月から運営しておりますが、このたび、株式会社新昭和ウィザース東関東、株式会社新昭和FCパートナーズ(クレバリーホーム)、旭化成ホームズ株式会社の住宅販売に採用され、順調にサービスを拡大しております。「MY HOME MARKET」の提供を通じて、マイホームをつくるお客様の理想に寄り添った住まいづくりと、多様なお客様のニーズに対応する住宅業界における人手不足の解消・働き方改革の推進の両面に貢献してまいります。
IoTビジネスプラットフォームにおける新たな取り組みとして、ビル・マンション管理会社向けの設備点検サービスである「まるっと点検™」や屋外設備や環境の監視サービスである「MUDENモニタリングサービス™」の提供を開始いたしました。大規模な自然災害や環境変化の影響からインフラ設備の定期点検や監視業務の重要性が増している中、点検作業の効率化と作業現場の働き方改革が急務になっています。これらのサービスではデジタル化により遠隔監視や点検業務の効率化を行うことで、設備保全業務の高度化や作業員の人手不足解消に貢献します。
一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でSI型ビジネス案件やインフラ向けの物販案件などが堅調に積み上がっています。案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを継続して推進しております。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
(注)1.デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術を活用してビジネスを変革すること。
2.非化石証書:2018 年 5 月より経済産業省は、CO2(二酸化炭素)を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備(非化石電源)より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石価値取引市場を創設しました。
3.FIT:再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けた制度。
4.エネルギー供給構造高度化法:電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者による、再生可能エネルギーや原子力などの非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律。
5.MY HOME MARKET:当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデルハウスを疑似体験することで理想の家づくりをサポートするサービス。
6.IoTビジネスプラットフォーム:日本ユニシスグループが提供するセンサーやカメラなどのデバイスによるデータ収集からデータ解析、機械学習までを一貫して管理するプラットフォーム。
7.まるっと点検:当社が提供するIoT・AI・スマートグラスを組み合わせた、ビル・マンションの設備点検サービス。ビル・マンション管理会社における設備点検コストの大幅な削減と働き方改革を実現します。
8.MUDENモニタリングサービス:当社が提供する電源や中継局不要で屋外環境や設備を遠隔監視するサービス。
9.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上高の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高合計は、システムサービス、ソフトウェア、ハードウェア販売等が堅調に推移した結果、前年同期に比べ81億24百万円増加の651億54百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、主にシステムサービスを中心に増加した結果、前年同期に比べ17億33百万円増加の157億28百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ1億23百万円増加の126億52百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ16億10百万円増加の30億76百万円(前年同期比109.8%増)、経常利益は前年同期に比べ19億43百万円増加の37億19百万円(前年同期比109.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ12億33百万円増加の26億42百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比117億32百万円減少の1,996億88百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が81億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が261億76百万円減少したこと等により、104億91百万円減少の1,177億78百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に15億13百万円を投資した一方、減価償却費27億39百万円を計上したこと等から、12億41百万円減少の819億10百万円となりました。なお投資有価証券については、注力領域の強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資を行った一方、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却、保有する上場株式の株価下落等により、前連結会計年度末比で1億54百万円減少いたしました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末比104億23百万円減少の843億83百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加の一方、配当金の支払等により、前連結会計年度末比13億9百万円減少の1,153億5百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.8%と前連結会計年度末比2.6ポイント増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金などでまかなうことを基本としております。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は201億58百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は64億52百万円(前年同期比28.4%増)となりました。デジタルトランスフォーメーション関連の中小型案件が積み上がり、収益性が向上したほか、金融・流通・サービス等幅広い業種において、システム更改案件が進行しており増収・増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した不採算案件はありません。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は129億7百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は35億39百万円(前年同期比3.7%減)となりました。幅広い業種向けに小口契約が安定的に推移していることに加え、複数年にわたる新規契約の開始もあり増収となりました。セグメント利益は減益となっておりますが、前期に開始したサポート拠点の統廃合は計画通り進行中であり、引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は124億33百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は31億30百万円(前年同期比5.6%増)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、ICTコア領域での大型案件の新規稼働開始がなかった影響もあり、若干の増収・増益にとどまりました。引き続き従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は67億17百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は6億49百万円(前年同期比0.6%増)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、他社製のソフトウェア販売が多かったことなどにより、売上高は増加しておりますが、セグメント利益は微増に留まっております。当セグメントにおいては、顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力し、収益確保に取り組んでまいります。
ハードウェア
ハードウェアは機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は109億42百万円(前年同期比52.2%増)、セグメント利益は15億23百万円(前年同期比26.2%増)となりました。AI関連機器の大型案件があったことなどにより、増収増益となっております。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んできておりますが、ネットワーク製品や、IoT・AIに関連した機器等のクラウド化の影響を受けない製品需要は引き続き見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は19億96百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は4億33百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計157億28百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△126億52百万円を差し引いた30億76百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、9億60百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。