四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治経済情勢の不確実性により先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」(2018-2020年度)を策定し、取り組みを行っております。
中期経営計画で定めた注力領域における新たな取り組みとして、信用金庫向け勘定系システムの「オープンAPIサービス」を開始しました。勘定系APIを介して信用金庫とFintechサービスやさまざまな業種の事業者をつなぎ合わせ、地域の生活者や企業のニーズに沿った新しい金融サービスを創出し、生活者の利便性向上や地域経済の活性化などの取り組みを地域金融機関と共に進めてまいります。また、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社が、台湾最大級の共通ポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開で株式会社デジタルガレージと協業を開始しました。日本国内での利用拡大を図ることで、台湾人観光客の店舗への集客を支援してまいります。更に、シェアリングエコノミーについては、2017年4月から収納サービスプラットフォームを提供し、第1弾のポニークリーニングが「ポニー保管&宅配サービス」を順調にサービス拡大しておりますが、その第2弾として、家事代行サービスのリーディングカンパニーである株式会社ベアーズが、同社のマンションコンシェルジュサービスに新しい付加価値を提供する「なんでも荷物お預かりサービス」を2018年5月より開始いたしました。「なんでも荷物お預かりサービス」は、箱や不定形のモノを預けられるベアーズの収納サービスであり、将来的にはポニークリーニングの「ポニー保管&宅配サービス」との連携も予定しております。
投資戦略施策においては、新たなビジネス領域での事業可能性の検討に向けてKakaxi,Inc(以下 Kakaxi)へ出資しました。米国シリコンバレーに拠点を置く日本のグローバル農業ベンチャーであるKakaxiは、農業の生産性向上に寄与する各種データを安価に取得できる農地モニタリングIoTデバイス「KAKAXI」の研究開発・販売を行うと共に、「KAKAXI」の海外展開および量産化を進めています。日本ユニシスグループは、Kakaxiへの出資により、自社が持つICTとセキュアなビッグデータ管理・運用ノウハウを連携させた日本国内での事業展開支援および農業分野以外におけるモニタリングデータの利用可能性の検討に取り組んでまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
(注) 1.「HAPPY GO」ポイントプログラムは、2018年3月時点、台湾で人口の約7割に当たる、約1,660万人の会員を保有し、百貨店、ショッピングモール、ホテル、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、Eコマースなどの各領域で、合計20,000以上の加盟店舗を展開している台湾最大級の会員プログラムおよび共通ポイントサービスです。
2.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上高の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高合計は、アウトソーシング、システムサービス、サポートサービス売上が堅調に推移し、前年同期に比べ8億83百万円増加の570億30百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、主にアウトソーシングを中心に増加した結果、前年同期に比べ2億35百万円増加の139億94百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億3百万円増加の125億28百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ32百万円増加の14億66百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は前年同期に比べ37百万円増加の17億76百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ68百万円増加の14億8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比132億75百万円減少の1,840億3百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比130億71百万円減少の795億32百万円となりました。
純資産につきましては、1,044億70百万円となり、自己資本比率は55.9%と前連結会計年度末比3.7ポイント増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フローでその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成30年6月30日現在の借入未実行残高は105億円です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は177億92百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は50億23百万円(前年同期比6.9%増)となりました。金融機関向けなどを中心に中小型の案件の積み上げにより増収・増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は127億62百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は36億74百万円(前年同期比5.9%増)となりました。幅広い業種向けに小口の契約が積み上がったことから増収となりました。外注費などの削減にも取り組んでいることから、セグメント利益も増益となっております。引き続きコスト削減に努め収益性改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は121億98百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は29億63百万円(前年同期比30.5%増)となりました。2018年4月から地方自治体向けに新規サービスを開始したほか、2018年1月から信用金庫向け勘定系システムが稼働したこと等により増収・増益となりました。前年同期において発生していた先行費用の負担がなくなったことに加え、運用効率の改善効果などから、セグメント利益は堅調に増加しています。受注が積み上がっている金融機関向けビジネスに加え、これまでに獲得したアセットをビジネスプラットフォームとして提供することで、更なるビジネスの拡大を図ります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は50億83百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は6億45百万円(前年同期比60.4%減)となりました。前年同期に利益率の高い金融機関向けソフトウェア案件の計上があった影響から、減収・減益となりました。顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力し、収益確保に取り組んでまいります。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は71億88百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は12億6百万円(前年同期比1.0%減)となりました。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んでいる一方で、新たなIoT関連のデバイスなど、クラウド化の影響を受けない製品需要は見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は20億5百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は4億80百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計139億94百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△125億28百万円を差し引いた14億66百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億78百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治経済情勢の不確実性により先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight® 2020」(2018-2020年度)を策定し、取り組みを行っております。
中期経営計画で定めた注力領域における新たな取り組みとして、信用金庫向け勘定系システムの「オープンAPIサービス」を開始しました。勘定系APIを介して信用金庫とFintechサービスやさまざまな業種の事業者をつなぎ合わせ、地域の生活者や企業のニーズに沿った新しい金融サービスを創出し、生活者の利便性向上や地域経済の活性化などの取り組みを地域金融機関と共に進めてまいります。また、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社が、台湾最大級の共通ポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開で株式会社デジタルガレージと協業を開始しました。日本国内での利用拡大を図ることで、台湾人観光客の店舗への集客を支援してまいります。更に、シェアリングエコノミーについては、2017年4月から収納サービスプラットフォームを提供し、第1弾のポニークリーニングが「ポニー保管&宅配サービス」を順調にサービス拡大しておりますが、その第2弾として、家事代行サービスのリーディングカンパニーである株式会社ベアーズが、同社のマンションコンシェルジュサービスに新しい付加価値を提供する「なんでも荷物お預かりサービス」を2018年5月より開始いたしました。「なんでも荷物お預かりサービス」は、箱や不定形のモノを預けられるベアーズの収納サービスであり、将来的にはポニークリーニングの「ポニー保管&宅配サービス」との連携も予定しております。
投資戦略施策においては、新たなビジネス領域での事業可能性の検討に向けてKakaxi,Inc(以下 Kakaxi)へ出資しました。米国シリコンバレーに拠点を置く日本のグローバル農業ベンチャーであるKakaxiは、農業の生産性向上に寄与する各種データを安価に取得できる農地モニタリングIoTデバイス「KAKAXI」の研究開発・販売を行うと共に、「KAKAXI」の海外展開および量産化を進めています。日本ユニシスグループは、Kakaxiへの出資により、自社が持つICTとセキュアなビッグデータ管理・運用ノウハウを連携させた日本国内での事業展開支援および農業分野以外におけるモニタリングデータの利用可能性の検討に取り組んでまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
(注) 1.「HAPPY GO」ポイントプログラムは、2018年3月時点、台湾で人口の約7割に当たる、約1,660万人の会員を保有し、百貨店、ショッピングモール、ホテル、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、Eコマースなどの各領域で、合計20,000以上の加盟店舗を展開している台湾最大級の会員プログラムおよび共通ポイントサービスです。
2.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上高の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高合計は、アウトソーシング、システムサービス、サポートサービス売上が堅調に推移し、前年同期に比べ8億83百万円増加の570億30百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、主にアウトソーシングを中心に増加した結果、前年同期に比べ2億35百万円増加の139億94百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億3百万円増加の125億28百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ32百万円増加の14億66百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は前年同期に比べ37百万円増加の17億76百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ68百万円増加の14億8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比132億75百万円減少の1,840億3百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比130億71百万円減少の795億32百万円となりました。
純資産につきましては、1,044億70百万円となり、自己資本比率は55.9%と前連結会計年度末比3.7ポイント増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フローでその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成30年6月30日現在の借入未実行残高は105億円です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は177億92百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は50億23百万円(前年同期比6.9%増)となりました。金融機関向けなどを中心に中小型の案件の積み上げにより増収・増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。引き続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は127億62百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は36億74百万円(前年同期比5.9%増)となりました。幅広い業種向けに小口の契約が積み上がったことから増収となりました。外注費などの削減にも取り組んでいることから、セグメント利益も増益となっております。引き続きコスト削減に努め収益性改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は121億98百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は29億63百万円(前年同期比30.5%増)となりました。2018年4月から地方自治体向けに新規サービスを開始したほか、2018年1月から信用金庫向け勘定系システムが稼働したこと等により増収・増益となりました。前年同期において発生していた先行費用の負担がなくなったことに加え、運用効率の改善効果などから、セグメント利益は堅調に増加しています。受注が積み上がっている金融機関向けビジネスに加え、これまでに獲得したアセットをビジネスプラットフォームとして提供することで、更なるビジネスの拡大を図ります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は50億83百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は6億45百万円(前年同期比60.4%減)となりました。前年同期に利益率の高い金融機関向けソフトウェア案件の計上があった影響から、減収・減益となりました。顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力し、収益確保に取り組んでまいります。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は71億88百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は12億6百万円(前年同期比1.0%減)となりました。サーバー関連を中心にクラウドへの移行が進んでいる一方で、新たなIoT関連のデバイスなど、クラウド化の影響を受けない製品需要は見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は20億5百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は4億80百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計139億94百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△125億28百万円を差し引いた14億66百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億78百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。