有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2.システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率:連結8%以上、売上高:連結3,200億円、注力領域における売上高:連結600億円を計画しております。また今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。
これらの指標に関し、当連結会計年度の計画を、期首に、営業利益率7.5%、売上高3,070億円、注力領域における売上高450億円と設定しました。これに対し実績は、営業利益率8.4%、売上高3,116億円、注力領域における売上高480億円といずれも計画を上回りました。また、ROEは15.5%、連結配当性向は38.6%となりました。
b.経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討(事業全体)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、緩やかな景
気回復基調で推移していましたが、国際情勢や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響が広がり、先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移していましたが、感染症拡
大の長期化や企業活動の更なる制約により、ITに対する投資動向が不確実な状況になることが見込
まれるため、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価
値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつな
ぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション注1を実現するプ
ラットフォームの提供企業となることを目指し、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」
(2018-2020年度)の重点施策に継続して取り組んでおります。
中期経営計画で定めた4つの注力領域は、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越
えてクロスファンクショナルに活動しております。
その中でスマートな社会の実現に向けた取り組みとして、当社が2018年3月から運営している
バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」注2の取扱数が順調に拡大を続けています。家を
買う人に満足感を与える新しいユーザー体験が評価され、2019年度のグッドデザイン賞を受賞し
ており、2019年10月に楽天市場に出店したことで20代・30代の共働き世帯を中心に利用者が増
えております。
また、キャッシュレスの推進に向け、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社がQR・
バーコード決済導入の取り組みを継続しており、インバウンド需要の落ち込みが見られるものの、消費増税を背景とする各種キャンペーンの後押しもあり、国内決済取扱高は引き続き拡大しており
ます。
自然災害や疫病の広がりにも対抗できるレジリエントな社会注3の実現に向けた取り組みとして
は、テレワークの普及やデジタル技術を活用した情報の可視化ができる仕組みの提供を進めており
ます。例えば、働き方改革支援サービス「Connected Work®」では、お客さまの実情・課題を
踏まえ、各種ソリューションやセキュアな環境の提供を行うことによりテレワークの普及率の一層
の向上を目指しております。また、デジタル技術の活用により災害時に求められる情報の見える化
を実現した「災害ネット」は、ホワイトボードに記録するような簡便さで、時系列に情報が可視化され、整理の手間と時間が大幅に削減できることから、様々な業種で利用頂いており、取扱数が着
実に増えております。
エネルギーマネジメントの分野においては、2018年度より実施しているFIT電源の非化石証書注4トラッキングおよび、2019年度より開始した非FIT非化石電源に係る認定業務を2020年度も継続し、非化石価値取引市場の普及、拡大に努めております。
また、エネルギーを取り巻く環境への取り組みとして、電力設備の点検業務効率化のため、ロボ
ットやAI技術を活用したデジタル化に取り組んでいます。電力会社様と共同でドローンを用いた
自動パトロールや送電塔の傾き監視の実証を行っており、エネルギーを取り巻く環境の維持、発展
にも貢献しております。
その他の注力領域ビジネスでは、金融業務の顧客接点を強化するフロント系システムの刷新を始
め、幅広い業種でデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが増えており、堅調に推移し
ております。
一方、ICTコアビジネスでは、既存システムの更改案件を中心に堅調に推移しており、アウトソ
ーシング案件においても金融機関向けの新規稼働案件や中小型案件を着実に推進したことで、増収
に貢献しております。この領域では、引き続き、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応
しながら、知的財産のリユースなど、システム開発や運用における生産性向上を図っており、収益
性の向上に寄与しております。
また、投資面においては、注力領域におけるシーズ獲得やトレンド把握を目的としたファンドへ
の出資および、子会社であるキャナルベンチャーズ株式会社にてCVC注5ファンドの運用を引き続
き進めており、デジタルトランスフォーメーションに貢献する技術や事業など、新たな投資先への
出資を進めてまいります。今後もオープンイノベーションを加速させ、ビジネスエコシステムを創
り上げていくことで、社会課題の解決に寄与していけるように取り組んでまいります。
次に「風土改革」に関しては、多様性のあるイノベーティブな風土を醸成するため、創造性・革
新性を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織変革、そして個人の創造性・
革新性を活かすための人財育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを継続してまいり
ました。
残業削減に向けた活動を通じて時間の余裕が生まれ、また多様性を尊重する風土が浸透してきた
ことで、自律的に活動を進める社員が増え、新規事業創出に向けた活動や職種・組織を越えた取り
組みが増えてきており、風土改革の進捗を測る指標であるエンゲージメントスコアが向上しており
ます。
また、2019年度もさまざまな風土改革の取り組みや成果が評価され、「健康経営優良法人」注6や「女性が輝く先進企業表彰」注7など、さまざまな賞や認定を受けました。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグルー
プ一体となって取り組んでおります。
(注) 1. デジタルトランスフォーメーション:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル
技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するととも
に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2. MY HOME MARKET:当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデ
ルハウスを疑似体験することで理想の家づくりをサポートするサービス。
3. レジリエントな社会:地震や気候変動等の自然災害や感染症等に対する回復力や弾力性を持った、持
続可能な強靭な社会のこと。
4. 非化石証書:経済産業省が、CO2(二酸化炭素)を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備
(非化石電源)より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石
価値取引市場を2018年5月に創設。
5. CVC:「Corporate Venture Capital(コーポレートベンチャーキャピタル)」の略。
6. 「健康経営優良法人」:経済産業省が行っている、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議
が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法
人を顕彰する制度。
7. 「女性が輝く先進企業表彰」:女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への
女性の登用に関する方針、取り組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があっ
た企業を表彰するもので、「女性が輝く社会」の実現に寄与することを目的とし、2014年に創設さ
れている。
8. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益率は8.4%と、前期比1.5ポイント上昇して過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で過去最高益を更新しました。
売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移した結果、前期に比べ125億24百万円増加の3,115億54百万円(前期比4.2%増)となりました。
営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、システムサービス、アウトソーシングサービスを中心に増益となった結果、前期に比べ66億29百万円増加の797億99百万円(前期比9.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が4億30百万円減少したものの、研究開発費の増加などにより一般管理費は15億43百万円増加し、前期より11億12百万円増加の536億59百万円(前期比2.1%増)となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ55億17百万円増加の261億39百万円(前期比26.8%増)となりました。
経常利益の状況
営業外損益は、偶発損失引当金戻入益を計上したことなどにより損益(純額)は前期より5億82百万円改善し、4億76百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ60億99百万円増加の266億15百万円(前期比29.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別損益は、投資有価証券評価損が増加したことなどから、損益(純額)は前期より3億84百万円減少し、14億10百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ39億44百万円増加の181億82百万円(前期比27.7%増)となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比35億54百万円増加の2,149億75百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が60億86百万円増加したことなどにより、50億26百万円増加の1,332億97百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に103億36百万円を投資した一方、減価償却費を109億円計上したこと等から、前期比14億72百万円減少の816億78百万円となりました。
なお、投資有価証券については注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った一方、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却や、有価証券評価損の計上などの減少要因により、前期末比5億81百万円減少いたしました。
負債につきましては、前期末比24億28百万円減少の923億77百万円となりました。支払手形及び買掛金が前期末比35億34百万円減少したことが主な要因です。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比59億83百万円増加の1,225億98百万円となりました。
この結果、ROEは前期比2.4ポイント増加の15.5%、自己資本比率は前期末から1.8ポイント増加の56.0%、1株当たり純資産額は57円91銭増加の1,200円32銭となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、次年度においてもこの方針に変更はありません。
投資実績
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、今中期経営計画期間においては、連結配当性向40%を目処としております。なお当連結会計年度において、1株当り70円(前期比15円増配、連結配当性向38.6%)の配当を実施しております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ60億86百万円増加し、期末残高は332億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益252億5百万円(前期比57億15百万円増加)に対し、仕入債務の減少等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費109億円等の収入加算要素により、275億39百万円の収入(前期比1億1百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出33億4百万円(前期比3億78百万円支出増)、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出60億57百万円(前期比13億87百万円支出増)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出36億61百万円(前期比13億53百万円支出増)および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億24百万円等により、132億59百万円の支出(前期比26億72百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金につきましては、短期借入金の返済による支出10億50百万円(前期比7億50百万円支出増)、配当金の支払による支出62億67百万円(増配により、17億56百万円支出増)等により、82億2百万円の支出(前期比24百万円支出減)となりました。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は1,029億19百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は317億22百万円(前期比16.0%増)となりました。幅広い業種で顧客との接点を強化するフロント系システムの構築など、デジタルトランスフォーメーション関連案件の需要が強いことに加え、開発手法の高度化やパートナー企業とも連携した生産性向上施策を継続的に推進しており、収益性は着実に向上しております。引き続き顧客接点系を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じた付加価値の高いビジネスの拡大と、生産性向上施策を継続的に推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は550億22百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は161億86百万円(前期比5.9%増)となりました。製品販売が堅調に推移したことに伴い、付帯サービスとしての需要も増加したことなどから増収・増益となっております。サポート拠点集約などの取り組みを通じたコスト構造改革も進展しており、徐々に収益性は改善しております。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上高は551億83百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は139億66百万円(前期比16.4%増)となりました。ITアウトソーシングにおいて中小型案件が増加している他、第4四半期において金融機関向けの新規稼働案件が複数あったことなどから、増収・増益となりました。ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、キャッシュレス関連などのスマート社会実現に向けたサービスや、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は339億43百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は67億74百万円(前期比6.4%減)となりました。売上高は若干増加したものの、前期において収益性の高い案件の計上が複数あったことから、減益となっております。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は550億98百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は90億11百万円(前期比1.3%減)となりました。PCやタブレット等の小型機器の他、ネットワーク関連機器の需要が旺盛となった一方、当期において賃貸借契約が終了した案件があったことから、売上高は若干の増加、セグメント利益は減益となっております。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は93億87百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は21億39百万円(前期比0.9%減)となりました。
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計797億99百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△536億59百万円を差し引いた261億39百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| システムサービス(百万円) | 102,769 | 6.3 |
| ソフトウェア(百万円) | 9,741 | 20.5 |
| 合計(百万円) | 112,511 | 7.4 |
(注)1.ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2.システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| システムサービス | 103,109 | 2.4 | 27,186 | 0.7 |
| サポートサービス | 54,758 | 0.1 | 46,793 | △0.6 |
| アウトソーシング | 62,146 | 29.6 | 139,597 | 5.2 |
| ソフトウェア | 33,169 | △1.3 | 7,635 | △9.2 |
| ハードウェア | 52,135 | △9.1 | 4,932 | △37.5 |
| その他 | 10,307 | △2.5 | 4,491 | 25.8 |
| 合計 | 315,626 | 3.5 | 230,636 | 1.8 |
(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| システムサービス(百万円) | 102,919 | 7.2 |
| サポートサービス(百万円) | 55,022 | 2.7 |
| アウトソーシング(百万円) | 55,183 | 7.9 |
| ソフトウェア(百万円) | 33,943 | 0.2 |
| ハードウェア(百万円) | 55,098 | 0.8 |
| その他(百万円) | 9,387 | △4.0 |
| 合計(百万円) | 311,554 | 4.2 |
(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率:連結8%以上、売上高:連結3,200億円、注力領域における売上高:連結600億円を計画しております。また今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。
これらの指標に関し、当連結会計年度の計画を、期首に、営業利益率7.5%、売上高3,070億円、注力領域における売上高450億円と設定しました。これに対し実績は、営業利益率8.4%、売上高3,116億円、注力領域における売上高480億円といずれも計画を上回りました。また、ROEは15.5%、連結配当性向は38.6%となりました。
b.経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討(事業全体)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、緩やかな景
気回復基調で推移していましたが、国際情勢や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響が広がり、先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移していましたが、感染症拡
大の長期化や企業活動の更なる制約により、ITに対する投資動向が不確実な状況になることが見込
まれるため、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価
値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつな
ぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション注1を実現するプ
ラットフォームの提供企業となることを目指し、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」
(2018-2020年度)の重点施策に継続して取り組んでおります。
中期経営計画で定めた4つの注力領域は、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越
えてクロスファンクショナルに活動しております。
その中でスマートな社会の実現に向けた取り組みとして、当社が2018年3月から運営している
バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」注2の取扱数が順調に拡大を続けています。家を
買う人に満足感を与える新しいユーザー体験が評価され、2019年度のグッドデザイン賞を受賞し
ており、2019年10月に楽天市場に出店したことで20代・30代の共働き世帯を中心に利用者が増
えております。
また、キャッシュレスの推進に向け、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社がQR・
バーコード決済導入の取り組みを継続しており、インバウンド需要の落ち込みが見られるものの、消費増税を背景とする各種キャンペーンの後押しもあり、国内決済取扱高は引き続き拡大しており
ます。
自然災害や疫病の広がりにも対抗できるレジリエントな社会注3の実現に向けた取り組みとして
は、テレワークの普及やデジタル技術を活用した情報の可視化ができる仕組みの提供を進めており
ます。例えば、働き方改革支援サービス「Connected Work®」では、お客さまの実情・課題を
踏まえ、各種ソリューションやセキュアな環境の提供を行うことによりテレワークの普及率の一層
の向上を目指しております。また、デジタル技術の活用により災害時に求められる情報の見える化
を実現した「災害ネット」は、ホワイトボードに記録するような簡便さで、時系列に情報が可視化され、整理の手間と時間が大幅に削減できることから、様々な業種で利用頂いており、取扱数が着
実に増えております。
エネルギーマネジメントの分野においては、2018年度より実施しているFIT電源の非化石証書注4トラッキングおよび、2019年度より開始した非FIT非化石電源に係る認定業務を2020年度も継続し、非化石価値取引市場の普及、拡大に努めております。
また、エネルギーを取り巻く環境への取り組みとして、電力設備の点検業務効率化のため、ロボ
ットやAI技術を活用したデジタル化に取り組んでいます。電力会社様と共同でドローンを用いた
自動パトロールや送電塔の傾き監視の実証を行っており、エネルギーを取り巻く環境の維持、発展
にも貢献しております。
その他の注力領域ビジネスでは、金融業務の顧客接点を強化するフロント系システムの刷新を始
め、幅広い業種でデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが増えており、堅調に推移し
ております。
一方、ICTコアビジネスでは、既存システムの更改案件を中心に堅調に推移しており、アウトソ
ーシング案件においても金融機関向けの新規稼働案件や中小型案件を着実に推進したことで、増収
に貢献しております。この領域では、引き続き、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応
しながら、知的財産のリユースなど、システム開発や運用における生産性向上を図っており、収益
性の向上に寄与しております。
また、投資面においては、注力領域におけるシーズ獲得やトレンド把握を目的としたファンドへ
の出資および、子会社であるキャナルベンチャーズ株式会社にてCVC注5ファンドの運用を引き続
き進めており、デジタルトランスフォーメーションに貢献する技術や事業など、新たな投資先への
出資を進めてまいります。今後もオープンイノベーションを加速させ、ビジネスエコシステムを創
り上げていくことで、社会課題の解決に寄与していけるように取り組んでまいります。
次に「風土改革」に関しては、多様性のあるイノベーティブな風土を醸成するため、創造性・革
新性を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織変革、そして個人の創造性・
革新性を活かすための人財育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを継続してまいり
ました。
残業削減に向けた活動を通じて時間の余裕が生まれ、また多様性を尊重する風土が浸透してきた
ことで、自律的に活動を進める社員が増え、新規事業創出に向けた活動や職種・組織を越えた取り
組みが増えてきており、風土改革の進捗を測る指標であるエンゲージメントスコアが向上しており
ます。
また、2019年度もさまざまな風土改革の取り組みや成果が評価され、「健康経営優良法人」注6や「女性が輝く先進企業表彰」注7など、さまざまな賞や認定を受けました。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグルー
プ一体となって取り組んでおります。
(注) 1. デジタルトランスフォーメーション:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル
技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するととも
に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2. MY HOME MARKET:当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデ
ルハウスを疑似体験することで理想の家づくりをサポートするサービス。
3. レジリエントな社会:地震や気候変動等の自然災害や感染症等に対する回復力や弾力性を持った、持
続可能な強靭な社会のこと。
4. 非化石証書:経済産業省が、CO2(二酸化炭素)を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備
(非化石電源)より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石
価値取引市場を2018年5月に創設。
5. CVC:「Corporate Venture Capital(コーポレートベンチャーキャピタル)」の略。
6. 「健康経営優良法人」:経済産業省が行っている、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議
が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法
人を顕彰する制度。
7. 「女性が輝く先進企業表彰」:女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への
女性の登用に関する方針、取り組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があっ
た企業を表彰するもので、「女性が輝く社会」の実現に寄与することを目的とし、2014年に創設さ
れている。
8. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益率は8.4%と、前期比1.5ポイント上昇して過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で過去最高益を更新しました。
売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移した結果、前期に比べ125億24百万円増加の3,115億54百万円(前期比4.2%増)となりました。
営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、システムサービス、アウトソーシングサービスを中心に増益となった結果、前期に比べ66億29百万円増加の797億99百万円(前期比9.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が4億30百万円減少したものの、研究開発費の増加などにより一般管理費は15億43百万円増加し、前期より11億12百万円増加の536億59百万円(前期比2.1%増)となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ55億17百万円増加の261億39百万円(前期比26.8%増)となりました。
経常利益の状況
営業外損益は、偶発損失引当金戻入益を計上したことなどにより損益(純額)は前期より5億82百万円改善し、4億76百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ60億99百万円増加の266億15百万円(前期比29.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別損益は、投資有価証券評価損が増加したことなどから、損益(純額)は前期より3億84百万円減少し、14億10百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ39億44百万円増加の181億82百万円(前期比27.7%増)となりました。
財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比35億54百万円増加の2,149億75百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が60億86百万円増加したことなどにより、50億26百万円増加の1,332億97百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に103億36百万円を投資した一方、減価償却費を109億円計上したこと等から、前期比14億72百万円減少の816億78百万円となりました。
なお、投資有価証券については注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った一方、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却や、有価証券評価損の計上などの減少要因により、前期末比5億81百万円減少いたしました。
負債につきましては、前期末比24億28百万円減少の923億77百万円となりました。支払手形及び買掛金が前期末比35億34百万円減少したことが主な要因です。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比59億83百万円増加の1,225億98百万円となりました。
この結果、ROEは前期比2.4ポイント増加の15.5%、自己資本比率は前期末から1.8ポイント増加の56.0%、1株当たり純資産額は57円91銭増加の1,200円32銭となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性について
財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、次年度においてもこの方針に変更はありません。
投資実績
| 2019年3月期(億円) | 2020年3月期(億円) | ||
| 戦略投資 | 30 | 42 | |
| サービス開発投資 | 研究開発投資 | 40 | 45 |
| 設備投資 | 82 | 103 | |
| 合計 | 151 | 190 | |
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、今中期経営計画期間においては、連結配当性向40%を目処としております。なお当連結会計年度において、1株当り70円(前期比15円増配、連結配当性向38.6%)の配当を実施しております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ60億86百万円増加し、期末残高は332億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益252億5百万円(前期比57億15百万円増加)に対し、仕入債務の減少等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費109億円等の収入加算要素により、275億39百万円の収入(前期比1億1百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出33億4百万円(前期比3億78百万円支出増)、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出60億57百万円(前期比13億87百万円支出増)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出36億61百万円(前期比13億53百万円支出増)および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億24百万円等により、132億59百万円の支出(前期比26億72百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金につきましては、短期借入金の返済による支出10億50百万円(前期比7億50百万円支出増)、配当金の支払による支出62億67百万円(増配により、17億56百万円支出増)等により、82億2百万円の支出(前期比24百万円支出減)となりました。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は1,029億19百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は317億22百万円(前期比16.0%増)となりました。幅広い業種で顧客との接点を強化するフロント系システムの構築など、デジタルトランスフォーメーション関連案件の需要が強いことに加え、開発手法の高度化やパートナー企業とも連携した生産性向上施策を継続的に推進しており、収益性は着実に向上しております。引き続き顧客接点系を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じた付加価値の高いビジネスの拡大と、生産性向上施策を継続的に推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は550億22百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は161億86百万円(前期比5.9%増)となりました。製品販売が堅調に推移したことに伴い、付帯サービスとしての需要も増加したことなどから増収・増益となっております。サポート拠点集約などの取り組みを通じたコスト構造改革も進展しており、徐々に収益性は改善しております。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上高は551億83百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は139億66百万円(前期比16.4%増)となりました。ITアウトソーシングにおいて中小型案件が増加している他、第4四半期において金融機関向けの新規稼働案件が複数あったことなどから、増収・増益となりました。ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、キャッシュレス関連などのスマート社会実現に向けたサービスや、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は339億43百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は67億74百万円(前期比6.4%減)となりました。売上高は若干増加したものの、前期において収益性の高い案件の計上が複数あったことから、減益となっております。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は550億98百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は90億11百万円(前期比1.3%減)となりました。PCやタブレット等の小型機器の他、ネットワーク関連機器の需要が旺盛となった一方、当期において賃貸借契約が終了した案件があったことから、売上高は若干の増加、セグメント利益は減益となっております。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は93億87百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は21億39百万円(前期比0.9%減)となりました。
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計797億99百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△536億59百万円を差し引いた261億39百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
