文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の9月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。
一方で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇や金融資本市場の変動などが今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針(2024-2026)」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りつつ、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業を拡大しております。
コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ注2」の5つを注力領域として定めています。
その一つである「ファイナンシャル」においては、2024年7月に農林中央金庫でパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision® on Azure」の稼働を開始しました。パブリッククラウド環境でのフルバンキングシステム稼働は、全国金融機関では初めてとなります。さらに、2024年9月には株式会社鹿児島銀行にて、本番環境を「BankVision」、災害対策環境を「BankVision on Azure」としたハイブリッド構成で稼働を開始しました。これにより災害対策環境の迅速な基盤リソースの増強に加え、パブリッククラウドで稼働させることによるコスト優位性を実現し、システム全体を最適化します。
また、注力領域の一つである「モビリティ」においては、自動運転サービスの社会実装に向けデジタルツイン注3を活用した安全性検証の取り組みを千葉市で始めました。パートナー企業とともに千葉市で自動運転バスを始めとする近未来モビリティの実現を目指しています。仮想空間でのシミュレーションを行うことでレベル4注4の自動運転サービス実装に向けた質の高い安全性検証の実現を目指します。千葉市からの委託を受けた取り組みであり、自治体が主導し、仮想空間で自動運転の安全性を検証する事業は全国初となります。
成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。
その一つである「事業開発」ではスマートライフの実現を目指し、キヤノンITソリューションズ株式会社と給与デジタルマネー支払いへの対応を目的としたアライアンス契約を締結しました。キヤノンITソリューションズ株式会社の財務会計/人事給与システム「SuperStream®-NX」と価値交換基盤「doreca®」注5の連携により、「SuperStream-NX」を利用している企業は給与デジタルマネー支払い導入の業務負荷を軽減することができます。キャッシュレス決済が普及している昨今、給与の全部または一部をデジタルマネーで受け取ることは従業員の利便性向上につながります。「doreca」は機能拡張や他事業者との連携を通じて、デジタル給与、保険、経費といった多様な領域で多くのお客さまのニーズに応えるデジタルマネー支払いを実現し、シームレスなキャッシュレス体験の普及に取り組んでおります。
「経営方針(2024-2026)」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。
(注)
1. Vision2030および経営方針(2024-2026)については、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
2. OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。
3. 物理空間にある情報をセンサーなどで集め、仮想空間で再現する技術のこと。
4. 場所や天候、速度などの特定条件の下、自動運転システムが主体となって車を操縦し制御を実施する段階。
5. 価値交換基盤dorecaについては、当社グループウェブページの以下ご参照。
https://doreca.net/
6. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、引き続きお客様のDXに対する投資需要が活況となり、アウトソーシングおよび製品販売を中心に増収となり、前年同期に比べ130億53百万円増収の1,860億32百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
利益面につきましては、基幹システム刷新や人事制度変更などによる販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前年同期に比べ13億10百万円増益の179億45百万円(前年同期比7.9%増)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、海外ファンドの評価損や為替影響などによる収益減、および法人税等の増加により、前年同期に比べ10億57百万円減益の117億69百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ7億60百万円増益の172億94百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比227億75百万円減少の2,914億43百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比163億96百万円減少の1,295億8百万円となりました。
資本につきましては、1,619億35百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.9%と前連結会計年度末比1.9ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針(2024-2026)においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域の拡大を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当中間連結会計期間においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当中間連結会計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026)においては、配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げております。この施策に基づき、当社株主である三井物産株式会社からの当社株式売却の意向表明を受けて、2024年7月30日に自己株式2,448,500株の取得を実施しております。また、あわせて、自己株式の保有に関する方針を決定し、保有する自己株式の上限を発行済み株式総数の3%とし、これを超える部分については消却することと致しました。この方針に則り、2024年8月30日にこれまで保有していた自己株式9,000,000株の消却を実施しております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比179億71百万円減少の412億91百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税引前中間利益172億36百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費90億64百万円、営業債権及びその他の債権の減少166億57百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少92億64百万円等の収入減算要素により、117億68百万円の収入(前年同期比102億14百万円収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出11億58百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出48億13百万円、投資有価証券の取得による支出11億24百万円等により、70億76百万円の支出(前年同期比48億16百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出46億60百万円、自己株式の取得による支出111億87百万円、配当金の支払額55億28百万円等により、228億30百万円の支出(前年同期比143億78百万円支出増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は606億3百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は207億6百万円(前年同期比1.6%減)となりました。前期迄の大型かつ高採算案件の開発一巡の影響があったものの、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、高採算案件が前年同期に比べ減少したことなどにより、減益となっております。下期では、今年度内の売上や次年度以降の業績に繋がる案件を着実に積み上げていくとともに、生産性向上やパートナー戦略の推進などにより、売上収益の拡大加速と利益率のさらなる向上を図ってまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は282億91百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は95億40百万円(前年同期比14.6%増)となりました。製品販売が好調に推移していることに伴い、増収増益となりました。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は427億27百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は91億14百万円(前年同期比9.5%増)となりました。他社クラウドサービスやITアウトソーシングサービスが好調に推移したことや、「BankVision on Azure」において新規ユーザーの稼働を開始したことなどにより、増収増益となりました。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は200億58百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は28億60百万円(前年同期比8.5%増)となりました。サービス業や製造業向け等の中小型案件が増加したことにより、増収増益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は286億30百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は50億59百万円(前年同期比9.0%増)となりました。大型案件を複数件計上したことや中小型案件が増加したことにより、増収増益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は57億19百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は14億16百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計486億98百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額314億4百万円を差し引いた172億94百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億99百万円です。主な研究開発の内容は次のとおりです。
①主なサービス・商品等の開発
ア.当中間連結会計期間に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・行動予測AIを搭載した画像解析BOXを開発し、通信型ドライブレコーダー「無事故プログラムDR」と接続し、歩行者や車両の行動を予測して交通事故を未然に防止するサービスを国内初で提供開始。近年、国内での人身事故件数は減少しているものの事業用車両による件数は過去2年増加傾向にある。2009年に法人向け通信型ドライブレコーダー「無事故プログラム DR」の提供を開始して以来、1,400社以上(導入台数7万台以上)の採用実績があり、多くのお客さまの事故削減を支援してきた。新サービスの提供により、歩行者やドライバーなど人命に関わる交通事故の発生リスクを低減する。
・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」は、カードロック、カードローン契約内容照会、ホームローン・目的ローン、他アプリ連携メニューの計4つの新機能を2024年10月から提供開始。さらに、「#tsumuGO_mobile」は、フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境を提供するため、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービスと連携した。本人確認作業をオンラインで完結させ、利用者の利便性の向上を実現する。
・デジタルトランスフォーメーション(DX)につながるクラウド活用を検討されているお客さまに対し、解決策の提示、構築・移行、サポート・運用までをワンストップで提供する「クラウドDXセンター」が、パブリッククラウドへのシフトを進めDXを実現するお客さまを支援するためのアセスメント、要件確認から導入・構築、サポート/運用といった導入プロセスにおいて一貫したサービスを提供している。
・情報管理統制を高めることによりお客さまの負担を低減し、効率的に生成AIの業務利用を可能にする利用環境構築サービス「Azure OpenAI Service スターターセット Plus」を提供。
・「CLOUDForesight®」による、セキュリティに配慮したOpenAI利用環境の構築サービスに加え、社内規程の参照など生成AI活用のユースケースを拡大するための機能を強化。
イ.次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」を2026年5月提供開始予定。「OptBAE2.0」は、信用金庫業界初の日本マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure上で稼働するサービス利用型勘定系サービス。近年、地域金融機関は、少子高齢化や人口流出、事業承継、労働力確保など、地域の課題に対応するため、自社内DX推進や地域のお客さまの利便性向上に貢献するサービス拡充などの活動を継続的に行う必要がある。「OptBAE2.0」は、業務を効率化する機能群やAPIの拡充、BCP高度化機能を順次提供し、決済インフラの安全性を高め、地域金融機関の持続的な成長とコスト最適化を支援する。
・高品質なデータ分析から、分析基盤の構築、データサイエンティストの育成まで組織全体にデータAI活用による意思決定を浸透させるサービスの開発を継続。従来、情報システム・IT部門向けが主流だったサービスに加え、業界や業種の特性に合わせて、生成AIなどの先進テクノロジーを活用し、事業部門が直面するさまざまな業務課題に対する新たなソリューションの取り揃えを強化する。
②新技術に関する研究・開発
ア.当中間連結会計期間に研究開発が完了した案件
該当事項なし。
イ.次年度以降も研究開発を継続する案件
・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。AI/データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究。
・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発、生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化の調査研究開発。
・AI応用領域(画像解析、対話支援、予測)とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発と実装。
・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術の調査、パブリックチェーンにおけるウォレット、NFT/SBTの安全な運用方法の研究。分散型経済実現に貢献する新たなソリューション構想(web3企業情報データベース)。
・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究を進展させ、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、量子ゲート最新技術の調査研究。
③基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
ア.当中間連結会計期間に研究開発が終了した案件
該当事項なし。
イ.次年度以降も研究開発を継続する案件
・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発。
・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス(Trustworthiness)”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な(矛盾、曖昧さ、欠損を含む)場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。
・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・その他、量子コンピュータの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。