四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施し、経済・社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、急激な円安の進行への懸念もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針(2021-2023)に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、DX関連案件の拡大により、システムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増となりました。利益面では、社内DX推進による販管費の増加があり、営業利益は前年同期並みとなりました。
受注高、受注残高においては、システムサービス案件が活況で、高水準で推移したことから、前年同期比増となりました。各業種におけるDX領域への投資意欲は強く、通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げていくよう営業活動を強化してまいります。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム®」の拡大に向けた取り組みを行っております。
「For Customer」の取り組みとしては、地域金融機関における営業店の職員と来店客の体験価値向上、営業店業務の効率化を目指し、地域の特性に応じた営業店づくりを支援するサービス「COCOMFY®(ココンフィ)」の提供を開始しました。サービス提供前から問い合わせを受けており、既に複数のお客様がサービスの利用を予定しています。
さらに、地域金融機関が持つ情報やデータの収集、集約、分析、活用を可能とする「データ活用プラットフォーム」の提供開始により、地域金融機関がデータドリブン経営を行う上で必要なデータ分析基盤だけでなく、データに裏打ちされた顧客課題の発見や解決策を策定できるデータ活用人材の育成を行います。付加価値型バンキング注3の実現を支援することで、持続可能な地域の実現やデジタル化支援、課題解決を目指します。
さまざまな業界・業種のお客様との共創によって新しいソリューションを創出し、お客様の課題解決を実現している点が認められ、当社はDX注目企業注42022に選定されました。引き続き、お客様の持続的成長に貢献する顧客DX「For Customer」を推進してまいります。
「For Society」の取り組みとしては、2021年11月に発足した、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス®プロジェクト」の理念のもと、当社グループであるグリーンデジタル&イノベーション株式会社が、オフィス向け家具・内装材販売事業を開始しました。本事業を通じて国産木材流通の活性化とエコでサステナブルなオフィス環境づくりを実現し、カーボンニュートラルに貢献します。
また、パーソナルデータ活用と個人情報保護の両立を実現し、複数企業間の共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot®(ドット トゥ ドット)」の本格提供を開始しました。サービス利用者は、自身のパーソナルデータを「利用者の同意」のもとでさまざまな企業に提供することで、「自身に最適化されたオリジナルのサービス」を受けることが可能になります。業種・業界を越えた企業間での共創社会の創出に寄与し、人と人、人と街をつなぎ、よりよい未来づくりに向けチャレンジし続けます。
このような取り組みを通じて、レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモン ズ®」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。
その他の取り組みとして、当社グループでは、新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化をマテリアリティ注5の一つに定め、多様な人財が活躍できる制度や仕組みの整備を進めています。その一環として、当社グループは、婚姻の平等(同性婚の法制化)に向けたキャンペーンである「Business for Marriage Equality」(BME)に賛同を表明しました。SDGsの目標5「ジェンダーの平等」および 目標10「不平等をなくす」に貢献するとともに、人権尊重への強いコミットメントのもと事業活動を推進してまいります。
以上のように、経営方針(2021-2023)の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
(注)1.当社ウェブサイト(https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html)ご参照。
2.当社ウェブサイト(https://www.biprogy.com/com/management_policy.html)ご参照。
3.付加価値型バンキング:収集・蓄積したデータを分析・活用して、よりお客様に適したコンサルティングサービスや、進化するエンゲージメントチャネルを活用した非対面サービスの提供を図っていくことで、地域の産業や個人に対し、付加価値の高いサービスを、スピード感をもって提供すること。
4.DX注目企業:ビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業のうち、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業。
5.当社ウェブサイト(https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95)ご参照。
6.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前年同期に比べ28億98百万円増収の705億17百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等の販管費が増加した一方で、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となり、営業利益は前年同期並みの47億78百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ファンド投資に係る評価益の計上等により金融収益が増加したことから、前年同期に比べ4億2百万円増益の39億19百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ70百万円増益の47億64百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比198億89百万円減少の2,487億57百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比168億55百万円減少の1,211億17百万円となりました。
資本につきましては、1,276億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.7%と前連結会計年度末比2.7ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針(2021-2023)においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比12億45百万円増加の499億49百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益58億28百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費40億55百万円、営業債権及びその他の債権の減少312億33百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少104億85百万円等の収入減算要素により、128億97百万円の収入(前年同期比5億42百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出3億84百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出25億60百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億9百万円等により、42億90百万円の支出(前年同期比9億6百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額49億55百万円等により、74億19百万円の支出(前年同期比13億36百万円支出増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は244億55百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は85億14百万円(前年同期比41.1%増)となりました。金融機関や小売業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は123億29百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は38億90百万円(前年同期比1.9%減)となりました。製品販売に付随する導入支援の減少等もあり、減収・減益となりましたが、引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は156億79百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は41億56百万円(前年同期比17.3%減)となりました。前年同期に計上した利益率の高い大型案件の影響により、減収・減益となりましたが、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスにおいては、お客様が順調に拡大しており、今期の新規稼働に向けた導入サービスも予定通り進捗しております。
経営方針(2021-2023)において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は80億63百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は1億36百万円(前年同期比82.2%減)となりました。前年同期に比べ増収となったものの、利益率の低い案件が増加したことにより、減益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は76億27百万円(前年同期比19.3%減)、セグメント利益は9億67百万円(前年同期比31.7%減)となりました。前年同期に計上した大型案件の影響等により、減収・減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は23億62百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は5億62百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計182億27百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△134億62百万円を差し引いた47億64百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億96百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施し、経済・社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、急激な円安の進行への懸念もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針(2021-2023)に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、DX関連案件の拡大により、システムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増となりました。利益面では、社内DX推進による販管費の増加があり、営業利益は前年同期並みとなりました。
受注高、受注残高においては、システムサービス案件が活況で、高水準で推移したことから、前年同期比増となりました。各業種におけるDX領域への投資意欲は強く、通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げていくよう営業活動を強化してまいります。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム®」の拡大に向けた取り組みを行っております。
「For Customer」の取り組みとしては、地域金融機関における営業店の職員と来店客の体験価値向上、営業店業務の効率化を目指し、地域の特性に応じた営業店づくりを支援するサービス「COCOMFY®(ココンフィ)」の提供を開始しました。サービス提供前から問い合わせを受けており、既に複数のお客様がサービスの利用を予定しています。
さらに、地域金融機関が持つ情報やデータの収集、集約、分析、活用を可能とする「データ活用プラットフォーム」の提供開始により、地域金融機関がデータドリブン経営を行う上で必要なデータ分析基盤だけでなく、データに裏打ちされた顧客課題の発見や解決策を策定できるデータ活用人材の育成を行います。付加価値型バンキング注3の実現を支援することで、持続可能な地域の実現やデジタル化支援、課題解決を目指します。
さまざまな業界・業種のお客様との共創によって新しいソリューションを創出し、お客様の課題解決を実現している点が認められ、当社はDX注目企業注42022に選定されました。引き続き、お客様の持続的成長に貢献する顧客DX「For Customer」を推進してまいります。
「For Society」の取り組みとしては、2021年11月に発足した、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス®プロジェクト」の理念のもと、当社グループであるグリーンデジタル&イノベーション株式会社が、オフィス向け家具・内装材販売事業を開始しました。本事業を通じて国産木材流通の活性化とエコでサステナブルなオフィス環境づくりを実現し、カーボンニュートラルに貢献します。
また、パーソナルデータ活用と個人情報保護の両立を実現し、複数企業間の共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot®(ドット トゥ ドット)」の本格提供を開始しました。サービス利用者は、自身のパーソナルデータを「利用者の同意」のもとでさまざまな企業に提供することで、「自身に最適化されたオリジナルのサービス」を受けることが可能になります。業種・業界を越えた企業間での共創社会の創出に寄与し、人と人、人と街をつなぎ、よりよい未来づくりに向けチャレンジし続けます。
このような取り組みを通じて、レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモン ズ®」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。
その他の取り組みとして、当社グループでは、新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化をマテリアリティ注5の一つに定め、多様な人財が活躍できる制度や仕組みの整備を進めています。その一環として、当社グループは、婚姻の平等(同性婚の法制化)に向けたキャンペーンである「Business for Marriage Equality」(BME)に賛同を表明しました。SDGsの目標5「ジェンダーの平等」および 目標10「不平等をなくす」に貢献するとともに、人権尊重への強いコミットメントのもと事業活動を推進してまいります。
以上のように、経営方針(2021-2023)の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
(注)1.当社ウェブサイト(https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html)ご参照。
2.当社ウェブサイト(https://www.biprogy.com/com/management_policy.html)ご参照。
3.付加価値型バンキング:収集・蓄積したデータを分析・活用して、よりお客様に適したコンサルティングサービスや、進化するエンゲージメントチャネルを活用した非対面サービスの提供を図っていくことで、地域の産業や個人に対し、付加価値の高いサービスを、スピード感をもって提供すること。
4.DX注目企業:ビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業のうち、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業。
5.当社ウェブサイト(https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95)ご参照。
6.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前年同期に比べ28億98百万円増収の705億17百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等の販管費が増加した一方で、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となり、営業利益は前年同期並みの47億78百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ファンド投資に係る評価益の計上等により金融収益が増加したことから、前年同期に比べ4億2百万円増益の39億19百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ70百万円増益の47億64百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比198億89百万円減少の2,487億57百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比168億55百万円減少の1,211億17百万円となりました。
資本につきましては、1,276億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.7%と前連結会計年度末比2.7ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針(2021-2023)においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比12億45百万円増加の499億49百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益58億28百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費40億55百万円、営業債権及びその他の債権の減少312億33百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少104億85百万円等の収入減算要素により、128億97百万円の収入(前年同期比5億42百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出3億84百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出25億60百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億9百万円等により、42億90百万円の支出(前年同期比9億6百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額49億55百万円等により、74億19百万円の支出(前年同期比13億36百万円支出増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は244億55百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は85億14百万円(前年同期比41.1%増)となりました。金融機関や小売業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は123億29百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は38億90百万円(前年同期比1.9%減)となりました。製品販売に付随する導入支援の減少等もあり、減収・減益となりましたが、引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は156億79百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は41億56百万円(前年同期比17.3%減)となりました。前年同期に計上した利益率の高い大型案件の影響により、減収・減益となりましたが、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスにおいては、お客様が順調に拡大しており、今期の新規稼働に向けた導入サービスも予定通り進捗しております。
経営方針(2021-2023)において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は80億63百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は1億36百万円(前年同期比82.2%減)となりました。前年同期に比べ増収となったものの、利益率の低い案件が増加したことにより、減益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は76億27百万円(前年同期比19.3%減)、セグメント利益は9億67百万円(前年同期比31.7%減)となりました。前年同期に計上した大型案件の影響等により、減収・減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は23億62百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は5億62百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計182億27百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△134億62百万円を差し引いた47億64百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億96百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。