#1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: ④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
2021/11/11 9:04
#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「3.重要な会計方針 (14)売上収益」、注記「8.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」)
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#3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
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