4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおり
であります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲の決定(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「10.金融商品の公正価値」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (10)資産の減損 ① 非金融資産の減損」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (11)従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」)
・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「3.重要な会計方針 (14)売上収益」、注記「8.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」)