売上収益

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月 1日至 2020年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月 1日至 2021年12月31日)
売上収益		72,966		71,927
売上原価		54,398		52,568

2022/02/10 13:50

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日)
売上収益	8	217,957		217,842
売上原価		162,060		159,483

2022/02/10 13:50

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/10 13:50

#4 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 営業債権及びその他の債権、棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
② 使用権資産及びリース負債

2022/02/10 13:50

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	217,035	217,077
その他の源泉から認識した収益	922	764
合計	217,957	217,842

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)に基づく賃貸収入で あります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

2022/02/10 13:50

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」)
・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「3.重要な会計方針 (14)売上収益」、注記「8.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税」)

2022/02/10 13:50

#7 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
(10)資産の減損

2022/02/10 13:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けて策定された経営方針(2021-2023)に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、DX関連の中小型案件の増加によりシステムサービスやアウトソーシングビジネスは引き続き好調であるなか、前年同期にハードウェアの大型案件の計上があったことから、売上収益は前年同期並みとなりました。利益面では、システムサービスやアウトソーシングビジネスの増収に伴い、前年同期比で増益となりました。
受注高、受注残高においては、ともに前年同期比増となりました。金融機関向け案件や中小型のシステムサービス案件が活況であり、堅調に積み上がっております。引き続き、通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げるよう、日々の活動を強化してまいります。

2022/02/10 13:50