8056 BIPROGY

8056
2026/07/10
時価
4519億円
PER 予
13.7倍
2010年以降
赤字-75倍
(2010-2026年)
PBR
2.46倍
2010年以降
0.63-3.71倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
17.99%
ROA 予
8.46%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上収益(百万円)96,844205,132306,844433,686
税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円)8,52321,63431,44443,845
(注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/22 11:25
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 11:25
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/22 11:25
#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
2026/06/22 11:25
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 11:25
#6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益 (1)収益の分解 ① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載のとおりであります。
(ⅱ)対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(単位:百万円)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1250125
当連結会計年度
(2026年3月31日)
37-37
② 取得原価
(単位:百万円)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,27101,272
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,162-1,162
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,14601,146
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,125-1,125
(ⅲ)期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料(割引前)の期日別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年以内302195
1年超2年以内8720
2年超3年以内2510
3年超4年以内84
4年超5年以内0-
合計425230
2026/06/22 11:25
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
顧客との契約から認識した収益403,262433,318
その他の源泉から認識した収益748368
合計404,010433,686
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)に基づくオペレーティング・リース収益であります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(2)契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権77,38480,44883,018
認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの14,89617,12918,089
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年以内148,808160,803
1年超140,603140,878
合計289,411301,681
(4)契約コスト
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した重要な資産はありません。2026/06/22 11:25
#8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/22 11:25
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
(10)資産の減損
2026/06/22 11:25
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2025年4月30日に経営方針(2024-2026)の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しております。2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益4,700億円、調整後営業利益率10.3%を見込んでいます。
<連結数値目標(IFRS会計基準)>
2026年3月期(実績)2027年3月期(目標)
売上収益4,337億円4,400億円
調整後営業利益率※110.0%11.0%
※1 調整後営業利益率は「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率
※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施
2026/06/22 11:25
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」注2の5つを注力領域として定めています。
「ファイナンシャル」では、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionⓇ」の売上収益が、新規ユーザーの獲得もあり増加しています。外国送金受付ワークフローサービス「SurFINⓇ」を始めとしたフロント系サービスの採用も拡大しています。
「リテール」では、大規模マーチャンダイジング基幹系システム導入や統合ECサービス稼働開始に加え、AI自動発注システム等の店舗DX需要が堅調に推移しています。また、2026年1月には日本最大級のリテールメディアネットワーク「AOUMITM」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社(以下、CMJ)を完全子会社化しました。BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズを起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。
2026/06/22 11:25
#12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
売上収益6,27404,010433,686
売上原価298,179317,677
2026/06/22 11:25
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」に記載のとおりであります。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2026/06/22 11:25

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