有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(カタリナマーケティングジャパン㈱の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カタリナマーケティングジャパン㈱
事業の内容 実購買データをベースとした各種マーケティングサポート
② 企業結合を行った理由
当社が展開する店舗DX関連サービスとカタリナマーケティングジャパン㈱のソリューションを融合することにより、需要予測から販促最適化、需要や販促計画に基づく発注の自動化等流通業界全体の課題解決を支援するサービスを展開し、両社の新たな収益機会の獲得及び企業価値向上のため。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
④ 取得日
2026年1月6日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、787百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(注)2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(注)3.取得に際して、短期借入金300億円の借入を実施しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(カタリナマーケティングジャパン㈱の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カタリナマーケティングジャパン㈱
事業の内容 実購買データをベースとした各種マーケティングサポート
② 企業結合を行った理由
当社が展開する店舗DX関連サービスとカタリナマーケティングジャパン㈱のソリューションを融合することにより、需要予測から販促最適化、需要や販促計画に基づく発注の自動化等流通業界全体の課題解決を支援するサービスを展開し、両社の新たな収益機会の獲得及び企業価値向上のため。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
④ 取得日
2026年1月6日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、787百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 39,642 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 (注)1 | |
| 流動資産 | 6,021 |
| 非流動資産 | 5,089 |
| 流動負債 | △6,048 |
| 非流動負債 | △10,467 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △5,406 |
| のれん (注)2 | 45,048 |
(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(注)2.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(注)3.取得に際して、短期借入金300億円の借入を実施しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 39,642 |
| 被取得会社の借入金返済等の原資としての貸付金の支出 | 13,441 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △2,339 |
| 子会社の取得による支出 | 50,743 |
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。