有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
21.従業員給付
(1)採用している制度の概要
当社及びユニアデックス㈱では、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度及び退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しております。
企業年金制度においては、年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政再計算を行うなど、定期的に掛金拠出額の見直しを行っております。
確定給付制度における制度資産は法的に各社から分離されており、資産運用受託者は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度における各社の責任は、制度採用各社における退職金規程に基づいた金額の拠出に限定されております。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(注)主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、15.3年、15.0年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
(注)翌連結会計年度の掛金拠出額は2,377百万円の予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券等に適切に分散投資しております。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約資金を合同運用する勘定であり、一定の予定利率と元本が保証されております。その他には、株式や債券等の伝統的な投資対象と異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれております。
制度資産の運用方針は、年金給付金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益の確保を目的として策定されております。この目的達成のために、基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関関係を踏まえて政策的資産構成割合を策定しております。資産構成割合は中長期的な観点から策定しており、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 主要な数理計算上の仮定
主要な確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑦ 資産上限額の影響
(注)確定給付制度が積立超過である場合、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額というかたちで利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、それぞれ6,652百万円、6,659百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ82,964百万円及び83,916百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与及び退職給付に係る費用等を含めております。
(5)複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
全国情報サービス産業企業年金基金は確定給付型の複数事業主制度ですが、参加企業において発生した事象の影響が他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。
従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。
各連結会計年度の拠出額は、以下のとおりであります。
翌連結会計年度における予想拠出額は9百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態及び掛金拠出割合は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の1年前の情報であります。
上記の掛金拠出割合は子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、実際の負担割合とは一致しておりません。
(1)採用している制度の概要
当社及びユニアデックス㈱では、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度及び退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しております。
企業年金制度においては、年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政再計算を行うなど、定期的に掛金拠出額の見直しを行っております。
確定給付制度における制度資産は法的に各社から分離されており、資産運用受託者は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度における各社の責任は、制度採用各社における退職金規程に基づいた金額の拠出に限定されております。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 109,917 | 100,937 |
| 制度資産の公正価値 | △116,305 | △113,947 |
| 小計 | △6,388 | △13,009 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 1,057 | 1,035 |
| 資産上限額の影響 | 13,654 | 18,624 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 8,322 | 6,649 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 9,945 | 8,398 |
| 退職給付に係る資産 | △1,623 | △1,748 |
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 | 8,322 | 6,649 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 112,117 | 110,974 |
| 当期勤務費用 | 1,671 | 1,643 |
| 利息費用 | 757 | 930 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた影響 | 2,880 | 218 |
| 財務上の仮定の変更により生じた影響 | △2,263 | △6,898 |
| 実績の修正による影響 | 556 | 444 |
| 給付支払額 | △4,746 | △5,341 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | 0 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 110,974 | 101,972 |
(注)主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、15.3年、15.0年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 113,815 | 116,305 |
| 利息収益 | 770 | 978 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 3,707 | △735 |
| 事業主からの拠出額 | 2,749 | 2,691 |
| 給付支給額 | △4,735 | △5,293 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 116,305 | 113,947 |
(注)翌連結会計年度の掛金拠出額は2,377百万円の予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,474 | - | 2,474 | 6,151 | - | 6,151 |
| 資本性金融商品 | - | 12,075 | 12,075 | - | 12,841 | 12,841 |
| 国内株式 | - | 4,825 | 4,825 | - | 5,412 | 5,412 |
| 海外株式 | - | 7,250 | 7,250 | - | 7,429 | 7,429 |
| 負債性金融商品 | - | 48,589 | 48,589 | - | 43,722 | 43,722 |
| 国内債券 | - | 6,903 | 6,903 | - | 6,738 | 6,738 |
| 海外債券 | - | 41,686 | 41,686 | - | 36,983 | 36,983 |
| 生命保険一般勘定 | - | 16,128 | 16,128 | - | 16,332 | 16,332 |
| その他 | - | 37,037 | 37,037 | - | 34,899 | 34,899 |
| 合計 | 2,474 | 113,831 | 116,305 | 6,151 | 107,795 | 113,947 |
当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券等に適切に分散投資しております。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約資金を合同運用する勘定であり、一定の予定利率と元本が保証されております。その他には、株式や債券等の伝統的な投資対象と異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれております。
制度資産の運用方針は、年金給付金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益の確保を目的として策定されております。この目的達成のために、基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関関係を踏まえて政策的資産構成割合を策定しております。資産構成割合は中長期的な観点から策定しており、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 主要な数理計算上の仮定
主要な確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.85% | 1.32% |
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 0.5%増加した場合 | △7,189 | △6,184 |
| 0.5%減少した場合 | 8,046 | 6,880 |
⑦ 資産上限額の影響
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 12,841 | 13,654 |
| 利息費用 | 87 | 115 |
| 資産上限額による影響の変動 | 725 | 4,854 |
| 期末残高 | 13,654 | 18,624 |
(注)確定給付制度が積立超過である場合、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額というかたちで利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、それぞれ6,652百万円、6,659百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ82,964百万円及び83,916百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与及び退職給付に係る費用等を含めております。
(5)複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
全国情報サービス産業企業年金基金は確定給付型の複数事業主制度ですが、参加企業において発生した事象の影響が他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。
従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。
各連結会計年度の拠出額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 拠出先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
| 全国情報サービス産業企業年金基金 | 9 | 9 |
翌連結会計年度における予想拠出額は9百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態及び掛金拠出割合は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の1年前の情報であります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 制度資産の額 | 262,373 | 273,942 |
| 年金債務の額 (責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 206,858 | 221,054 |
| 差引額 | 55,515 | 52,887 |
| 制度全体に占める掛金拠出割合 | 0.17% | 0.16% |
上記の掛金拠出割合は子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、実際の負担割合とは一致しておりません。