有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2020年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。
⑤ 売上収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下,IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することが認められております。
当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の経過措置を適用しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年4月1日)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについては、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替表示しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権、契約資産及び棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間に渡り売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース負債」を計上しております。
③ のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
⑦ 退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間に渡り収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
② のれん償却費及び持分法による投資損失
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③ 従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識しております。
④ 金融収益及び金融費用
日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤ 法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべてのリースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度8,123百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2020年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。
⑤ 売上収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下,IFRS第15号」という。)のC5項の経過措置を適用することが認められております。
当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の経過措置を適用しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 33,287 | - | 327 | 33,615 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 70,840 | 4,171 | △1,342 | 73,669 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 4,474 | 1,281 | 5,755 | ① | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 7,443 | △55 | 1,018 | 8,407 | ① | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 1,843 | △1,843 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 77 | △77 | - | - | ||
| 前払費用 | 10,941 | △10,941 | - | - | ||
| - | 43 | 477 | 520 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 8,883 | 2,231 | 571 | 11,687 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △21 | 21 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 133,297 | △1,976 | 2,334 | 133,655 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(純額) | 13,465 | 487 | 377 | 14,330 | 有形固定資産 | |
| - | 835 | 27,580 | 28,415 | ② | 使用権資産 | |
| のれん | 1,509 | - | - | 1,509 | ③ | のれん |
| 無形資産 | 18,914 | 653 | △210 | 19,356 | 無形資産 | |
| - | 2,470 | - | 2,470 | ③ | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 23,272 | 8,354 | △146 | 31,480 | ⑤ | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 3,818 | - | 5,682 | 9,501 | ④ | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 4,357 | - | △3,658 | 699 | ⑦ | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 16,637 | △11,121 | 13 | 5,528 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △296 | 296 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 81,678 | 1,976 | 29,637 | 113,292 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 214,975 | - | 31,972 | 246,947 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,475 | 2,104 | 355 | 24,935 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 前受金 | 18,477 | - | 421 | 18,899 | 契約負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,617 | - | - | 5,617 | 借入金 | |
| - | 411 | 7,874 | 8,286 | ② | リース負債 | |
| - | 3,045 | △84 | 2,960 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 4,654 | - | 6 | 4,660 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 10,905 | △10,905 | - | - | ||
| 請負開発損失引当金 | 708 | △708 | - | - | ||
| その他の引当金 | 846 | 717 | △223 | 1,340 | 引当金 | |
| その他 | 10,431 | 5,334 | 8,470 | 24,236 | ⑥ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 74,117 | - | 16,820 | 90,937 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 15,717 | - | - | 15,717 | 借入金 | |
| - | 509 | 20,921 | 21,431 | ② | リース負債 | |
| - | 135 | 2 | 138 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 651 | - | 12,624 | 13,276 | ⑦ | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 94 | 1,128 | △21 | 1,201 | 引当金 | |
| 資産除去債務 | 1,128 | △1,128 | - | - | ||
| - | 23 | - | 23 | 繰延税金負債 | ||
| その他 | 668 | △668 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 18,260 | - | 33,527 | 51,787 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 92,377 | - | 50,347 | 142,725 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 5,483 | - | - | 5,483 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 14,909 | - | - | 14,909 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 109,795 | - | △19,066 | 90,729 | ⑨ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △13,513 | - | - | △13,513 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,798 | 491 | 762 | 5,051 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 491 | △491 | - | - | ||
| - | - | - | 102,660 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,633 | - | △71 | 1,562 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 122,598 | - | △18,375 | 104,222 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 214,975 | - | 31,972 | 246,947 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 45,833 | - | 447 | 46,281 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 72,429 | 4,077 | △3,504 | 73,003 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 3,454 | 1,098 | 4,552 | ① | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 6,053 | △790 | 1,828 | 7,091 | ① | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 1,685 | △1,685 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | △56 | - | - | ||
| 前払費用 | 10,983 | △10,983 | - | - | ||
| - | 88 | 512 | 600 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 7,707 | 3,311 | 725 | 11,744 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △51 | 51 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 144,698 | △2,532 | 1,108 | 143,273 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(純額) | 12,321 | 666 | 344 | 13,332 | 有形固定資産 | |
| - | 881 | 23,690 | 24,571 | ② | 使用権資産 | |
| のれん | 1,472 | - | 400 | 1,873 | ③ | のれん |
| 無形資産 | 20,462 | 985 | △245 | 21,201 | 無形資産 | |
| - | 1,538 | 78 | 1,617 | ③ | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 27,003 | 9,222 | △296 | 35,929 | ⑤ | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 960 | - | 4,626 | 5,586 | ④ | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 9,075 | - | △7,661 | 1,414 | ⑦ | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 16,278 | △11,053 | 10 | 5,235 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △291 | 291 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 87,282 | 2,532 | 20,946 | 110,761 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 231,980 | - | 22,054 | 254,035 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,293 | 2,147 | 417 | 27,859 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 前受金 | 17,736 | - | 301 | 18,038 | 契約負債 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,317 | - | - | 4,317 | 借入金 | |
| - | 438 | 8,133 | 8,571 | ② | リース負債 | |
| - | 2,900 | △112 | 2,787 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 5,113 | - | 5 | 5,118 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 11,229 | △11,229 | - | - | ||
| 請負開発損失引当金 | 328 | △328 | - | - | ||
| その他の引当金 | 417 | 302 | △160 | 559 | 引当金 | |
| その他 | 10,086 | 5,769 | 7,977 | 23,833 | ⑥ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 74,523 | - | 16,562 | 91,086 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 17,012 | - | - | 17,012 | 借入金 | |
| - | 739 | 16,800 | 17,540 | ② | リース負債 | |
| - | 501 | 2 | 503 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 703 | - | 11,855 | 12,558 | ⑦ | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 31 | 1,208 | 44 | 1,284 | 引当金 | |
| 資産除去債務 | 1,208 | △1,208 | - | - | ||
| - | 329 | △310 | 18 | 繰延税金負債 | ||
| その他 | 1,614 | △1,570 | - | 44 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 20,570 | - | 28,392 | 48,962 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 95,093 | - | 44,955 | 140,048 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 5,483 | - | - | 5,483 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 14,901 | - | - | 14,901 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 119,586 | - | △20,841 | 98,744 | ⑨ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △13,475 | - | - | △13,475 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,136 | 518 | △2,037 | 6,618 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 518 | △518 | - | - | ||
| - | - | - | 112,271 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,736 | - | △20 | 1,715 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 136,887 | - | △22,900 | 113,986 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 231,980 | - | 22,054 | 254,035 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについては、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替表示しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権、契約資産及び棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間に渡り売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース負債」を計上しております。
③ のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
⑦ 退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 営業債権、契約資産及び棚卸資産 | 113 | △828 |
| のれん及び持分法投資 | 1 | 566 |
| その他の金融資産 | 240 | 1,414 |
| 繰延税金資産・負債 | 282 | 590 |
| 未払有給休暇 | △5,741 | △5,367 |
| 退職給付に係る調整 | △14,351 | △16,924 |
| 在外子会社に係る累計換算差額の振替 | △33 | △33 |
| その他 | 421 | △258 |
| 合計 | △19,066 | △20,841 |
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 309,685 | - | △1,259 | 308,426 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | 228,605 | - | 603 | 229,209 | ①③ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 81,079 | - | △1,862 | 79,217 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 54,354 | △204 | △126 | 54,023 | ②③ | 販売費及び一般管理費 |
| - | △310 | 78 | △231 | ② | 持分法による投資損益(△は損失) | |
| - | 194 | 3 | 197 | その他の収益 | ||
| - | 524 | 10 | 534 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 26,724 | △436 | △1,663 | 24,624 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 610 | △610 | - | - | ||
| 営業外費用 | 790 | △790 | - | - | ||
| 特別利益 | 616 | △616 | - | - | ||
| 特別損失 | 1,520 | △1,520 | - | - | ||
| - | 942 | △427 | 514 | ④ | 金融収益 | |
| - | 1,396 | △980 | 415 | ④ | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 25,640 | 194 | △1,111 | 24,723 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,232 | 1,448 | △724 | 7,956 | ⑤ | 法人所得税 |
| 法人税等調整額 | 1,253 | △1,253 | - | - | ||
| 当期純利益 | 17,154 | - | △387 | 16,767 | 当期利益 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 17,154 | - | △387 | 16,767 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,714 | - | △790 | 1,924 | ④ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,645 | - | △3,334 | △1,688 | ③ | 確定給付制度の再測定 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | - | - | △0 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | - | 1 | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △25 | - | △14 | △39 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 4,332 | - | △4,137 | 194 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 21,486 | - | △4,524 | 16,961 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間に渡り収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
② のれん償却費及び持分法による投資損失
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③ 従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識しております。
④ 金融収益及び金融費用
日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤ 法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべてのリースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度8,123百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
