有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、観察不能なインプットを含む評価技法を用いております。
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35.金融商品」に記載しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループでは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21.従業員給付」に記載しております。
④ 引当金の認識・測定における判断及び見積り
当社グループは、資産除去債務や請負開発損失引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
認識している引当金の性質及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」及び注記「22.引当金」に記載しております。
⑤ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の測定について、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関する内容及び金額については、注記「17.法人所得税」に記載しております。