③ リスク管理
・人権課題の特定～人権リスクアセスメントの実施と人権マップ
人権の負の影響を特定するにあたり外部の専門機関の協力の下、人権リスクアセスメントを実施し、当社グループの主要事業(ICT関連)に関して、世界14,000超のNGOによる発信情報と、世界3,500のニュースメディアソースの情報を収集・分析し、事業バリューチェーン上におけるライツホルダーの人権への影響を評価しました。
具体的には下記の人権リスクマップを策定し、引き続き、潜在的な人権リスクを正しく特定、管理できるよう、定期的に人権リスク評価をレビューします。
事業バリューチェーン上の人権リスクマップ
◎:情報発信数が極めて多い 〇:情報発信数が多い ●:情報発信あり

ライツホルダー	人権リスク	事業バリューチェーン
		開発 ・ 設計	調達 ・ 業務委託	製造 ・ 組立	使用	廃棄	全体 ・ その他
自社グループ 従業員・労働者	長時間労働、サービス残業の常態化による健康への影響	〇
	脆弱な立場の労働者に対する長時間労働、低賃金労働			〇
	脆弱な立場の労働者の不当な解雇			〇
	外国人労働者の強制労働(パスポート取り上げ、高額な派遣料の徴収等)			〇
	女性、外国人、若年労働者、性的マイノリティへの差別的慣行	〇		〇
	不適切な安全衛生管理	〇		〇
	労働組合や従業員組織への不当な圧力、抑圧	●		●

ライツホルダー	人権リスク	事業バリューチェーン
		開発 ・ 設計	調達 ・ 業務委託	製造 ・ 組立	使用	廃棄	全体 ・ その他
サプライヤー・業務委託先 従業員・労働者	ICT製品向け鉱物生産における強制労働・児童労働		◎
	厳しい納期や業務量の要求による長時間労働、健康被害		◎
	女性、外国人、若年労働者、性的マイノリティへの差別的慣行		◎
	不適切な安全衛生管理		●
	労働組合や従業員組織への不当な圧力、抑圧		〇
製品・サービスの利用者	個人情報の漏洩、悪用による個人の安全や財産の侵害				◎
	ICTサービスの悪用、目的外利用(詐欺、搾取等)				◎
	有害コンテンツやインターネットによる児童の性的搾取				◎
	ICT事業者によるコンテンツ削除や制限による表現の自由の侵害				◎
地域住民・一般市民	インターネットによる特定個人への差別的攻撃				◎
	政府によるネットワークの監視、アクセス制限、検閲	◎			◎
	政府から特定の個人情報の提供要請				◎
	電子機器廃棄物の不適切な処分による地域への悪影響					●
	政府関係者への贈賄						●
	インフラ建設における地域住民の合意や十分な補償のない用地取得						●
	データセンターの電力消費や冷却水消費による地域への悪影響						◎
	施設の保安会社による行き過ぎた警備(従業員、住民への威圧、暴力等)						●

・人権課題の特定
人権リスクマップから当社グループ事業との関連性に基づき、発生可能性を考慮し、潜在的人権リスクを特定しました。それらの課題に対し、予防・低減・是正措置として優先度づけを行い、順次対応を進めてまいります。

潜在的な人権リスク		ライツホルダー	留意すべき人権指標	予防・低減・是正措置策
1	自社グループ従業員の労働慣行	従業員	強制労働、児童労働、労働安全衛生、差別的慣行、結社の自由	・従業員に対する人権の理解浸透を進め、定期的なエンゲージメントを行い、人権リスクの予防・低減を図る
2	サプライヤー・業務委託先の従業員の労働慣行	サプライヤー・業務委託先企業の従業員	適正な労働時間、労働安全衛生、適正賃金、差別的慣行、結社の自由	・サプライヤー・業務委託先への調査により実態を把握し、人権リスクの予防・低減を図る ・サプライヤー・業務委託先との「ビジネスと人権」共通理解のための人権方針の周知、行動規範の共有を推進する
3	新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利	製品・サービスの利用者、一般市民	プライバシーの権利、児童労働(ICTを利用した性的搾取)、人権侵害への加担	・AI技術等の先端技術の便益とともに、プライバシー等の人権リスクに対する想定や認識を当社グループ内で共有するように図る
4	機器調達先サプライチェーンの労働搾取	機器調達先サプライヤーの労働者	強制労働、児童労働、労働安全衛生、差別的慣行、結社の自由	・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの検討をすすめる ・リスク発生時を想定した調達プロセスにおける対応の整備を進める