有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・固定資産の減損(注記「(連結損益計算書関係 ※6 減損損失の内訳)」)
・退職給付に係る資産および負債の測定 (注記「4.会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」、注記「(退職給付関係)」)
・請負開発損失引当金の認識及び測定 (注記「4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」)
・ソフトウェアの請負契約に係る工事進行基準の適用 (注記「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」)
・繰延税金資産の回収可能性 (「注記「税効果会計関係」)