有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
・人権デューデリジェンス推進
当社グループは、バリューチェーン全体を対象に人権デューデリジェンスを実施しています。外部専門機関の知見を活用し、事業との関連性、影響の重大性および発生可能性の観点から人権リスクを特定・評価のうえ優先順位付けし、対応を進めています。
人権尊重の取り組み・全体スキーム

人権尊重の取り組み全体像

区分		目的	主な取り組み
人権方針	人権尊重のコミットメント	人権尊重の姿勢と適用範囲を明確化	・「BIPROGYグループ人権方針」を2020年度に策定 ・外部環境の変化を踏まえ2024年度に改訂 ・全役職員およびサプライヤーを含むビジネスパートナーに適用
人権デューデリジェンス	負の影響の特定・評価	人権リスクの把握・優先順位付け	・バリューチェーンを対象に人権リスクを特定・評価 ・事業特性を踏まえ、重大性に応じた優先順位付けと対応を実施
	負の影響の是正・防止・軽減	人権侵害の理解浸透を通した未然防止	・全役職員向けeラーニングを毎年実施 ・サプライヤー・業務委託先向けに人権対応を明記したガイドライン提示し、アンケート調査と対話を実施
	評価・モニタリング	対応状況の把握と改善	・人権リスクアセスメントを定期的に実施 ・KPIにより対応状況を確認し、取り組みの実効性を評価
	情報開示・エンゲージメント	ステークホルダーとの対話	・サステナビリティレポート、統合報告書等で情報開示 ・サプライヤー・業務委託先との対話の推進
救済	苦情処理メカニズム(グリーバンス)	人権侵害発生時の対応	・人権に関する相談窓口の設置 ・サプライヤー向け相談・ホットライン、内部通報制度の活用
全体推進	見直し(PDCA)	継続的な高度化	・実効性評価や外部環境の変化を踏まえ、取り組みや方針を継続的に見直し

・人権リスクアセスメントによる潜在的人権リスクの特定
2024年度の人権リスクアセスメントの結果、当社グループにとって重要な潜在的人権リスクを特定し、負の影響の防止・軽減および是正に取り組んでいます。
これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。

潜在的な人権リスク		ライツホルダー	対応策	進捗状況・実績
1	自社グループ従業員の労働慣行	従業員	・人権の理解浸透および定期的なエンゲージメントによる人権リスクの予防・低減を図る	・全役職員を対象に人権に関するオンライン学習を毎年実施 ・全社横断のワークショップを開催し、人権課題の把握と対応を実施 ・海外拠点において外部専門機関による従業員インタビューを実施。人権課題は確認されていません
2	サプライヤー・業務委託先の従業員の労働慣行	サプライヤー・業務委託先企業の従業員	・ガイドラインの周知およびアンケート調査を通じた実態把握により、人権リスクの予防・低減を図る	・2024年度よりサプライヤー・業務委託先に対する調査を毎年実施 ・調査結果に基づき、個別確認および対話を実施。2025年度は12社に対し対応状況および改善方針を確認
3	新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利	製品・サービスの利用者、一般市民	・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有	・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開
4	機器調達先サプライチェーンの労働搾取	機器調達先サプライヤーの労働者	・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施	・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認

・救済～苦情処理メカニズム(グリーバンス)
当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。