ヤマエ久野（8108）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。

2021/06/25 14:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2021/06/25 14:17

#3 事業の内容

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

2021/06/25 14:17

#4 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品関連事業	1,547	[2,669]
糖粉・飼料畜産関連事業	123	[ 19]

(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2021/06/25 14:17

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式(資本金の100分の1を超える銘柄)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,576	3,250
㈱リテールパートナーズ	1,000,000	1,817,000	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少	無
	1,390	1,146

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リンガーハット	170,000	170,000	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	無
	386	351
㈱セブン&アイ・ホールディングス	50,807	49,296	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	無
	226	176
キッコーマン㈱	30,560	29,358	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)吸収合併に伴う引継ぎにより増加	有
	201	135
㈱イズミ	44,099	42,311	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	無
	191	126
190	165
キリンホールディングス㈱	69,883	69,883	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	148	149
カゴメ㈱	37,240	36,696	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	有
	130	102
ブルドックソース㈱	46,845	45,224	(保有目的)食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	有
	126	49

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ハウス食品グループ本社㈱	31,800	31,800	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	115	112
アサヒグループホールディングス㈱	23,300	23,300	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	108	81
木徳神糧㈱	30,600	30,600	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	107	98
56	47
フジッコ㈱	26,400	26,400	(保有目的)食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	51	51

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
キユーピー㈱	19,555	19,555	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	49	42
47	48
イオン九州㈱	16,944	16,253	(保有目的)食品関連事業の得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	無
	32	29
㈱音通	975,400	975,400	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	無
	31	18

特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
理研ビタミン㈱	20,994	9,937	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加、及び2020年4月に株式分割(1:2)による増加	有
	28	21
西日本鉄道㈱	8,806	8,330	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	無
	26	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
14	11
イオン㈱	4,026	3,938	(保有目的)食品関連事業の得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	無
	13	9
㈱ヒガシマル	13,257	12,276	(保有目的)食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加	有
	12	11
サッポロホールディングス㈱	4,800	4,800	(保有目的)食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	11	9
10	9
宝ホールディングス㈱	6,000	6,000	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	9	4
三井物産㈱	3,600	3,600	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	8	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
マルハニチロ㈱	3,000	3,000	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	7	6
3	2
㈱コスモス薬品	200	100	(保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証(株式数が増加した理由)2020年5月株式分割(1:2)による増加	無
	3	2
味の素㈱	1,067	1,067	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	無
	2	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
明治ホールディングス㈱	142	142	(保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証	有
	1	1

みなし保有株式

2021/06/25 14:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。
当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン(メーカー様・当企業グループ・小売業様)全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。
住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の2本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、1棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。

2021/06/25 14:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で不要不急の外出・会食等の自粛やテレワークをはじめとする働き方の変化など、ライフスタイルが大きく変化したことに伴い、家庭用食材やEC(電子商取引)を中心とした通販の需要は旺盛だった一方、業務用食材・酒類については、Go To Eatキャンペーン事業により回復の兆しは見られたものの足元では需要の大幅な減少が続いております。

2021/06/25 14:17

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額5,643百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、東京都大田区に1,609百万円の用地取得を行う等総額3,509百万円の設備投資を実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、1百万円の設備投資を実施しました。

2021/06/25 14:17