このような環境の下、当企業グループは、連結子会社16社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は1,718億77百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、32億73百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、売上総利益率の低下や物流に係る経費などが増加したことにより、営業利益は7億67百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は9億92百万円(前年同四半期比6.7%減)、四半期純利益は負ののれん発生益および受取補償金を特別利益に計上していることから、10億58百万円(前年同四半期比122.8%増)となりました。
2014/11/11 15:08
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