賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
従業員賞与	532,671	〃	579,197	〃
賞与引当金繰入額	471,253	〃	497,180	〃
退職給付費用	146,144	〃	184,732	〃

おおよその割合

2020/01/27 15:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/01/27 15:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	3,525,238	194,397	1,219,320	2,500,316
賞与引当金	583,842	618,694	583,842	618,694
役員退職慰労引当金	144,458	35,273	26,040	153,691

2020/01/27 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払経費	120,669 〃	120,434 〃
賞与引当金	179,240 〃	188,702 〃
その他	87,139 〃	55,855 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/27 15:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	289,210千円	416,247千円
未払費用	128,276 〃	130,890 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/27 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/01/27 15:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得したもの
…旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については旧定額法によっており、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/01/27 15:15