訂正有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
貸倒引当金	1,056,653千円	744,334千円
未払経費	120,669 〃	120,434 〃
賞与引当金	179,240 〃	188,702 〃
その他	87,139 〃	55,855 〃
評価性引当額	△908,508 〃	△565,927 〃
計	535,193千円	543,398千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	718,398千円	685,643千円
退職給付引当金	87,236 〃	32,959 〃
減損損失	122,442 〃	230,046 〃
その他	67,592 〃	68,362 〃
評価性引当額	△847,481 〃	△925,565 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△148,187 〃	△91,446 〃
計	―	―
繰延税金資産合計	535,193千円	543,398千円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△197,692千円	△195,094千円
その他有価証券評価差額金	△2,307,631 〃	△2,597,468 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	148,187 〃	91,446 〃
繰延税金負債合計	△2,357,136千円	△2,701,116千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,821,943千円	△2,157,718千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	2.32〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△4.51〃
住民税均等割額	―	1.79〃
所得拡大促進税制による 税額控除		△1.57〃
評価性引当額の増減額	―	△10.83〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	―
子会社の精算に伴う影響額		5.28%
その他	―	△0.19〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	22.99%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。