有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
貸倒引当金	1,053,074千円	1,132,476千円
未払経費	85,475 〃	113,406 〃
賞与引当金	156,802 〃	150,187 〃
その他	28,769 〃	151,579 〃
評価性引当額	△746,696 〃	△911,665 〃
計	577,425千円	635,984千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	720,608千円	712,185千円
退職給付引当金	217,103 〃	137,289 〃
貸倒引当金	139,130 〃	25,220 〃
減損損失	123,717 〃	251,896 〃
その他	57,823 〃	64,333 〃
評価性引当額	△893,057 〃	△856,895 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△365,325 〃	△334,028 〃
計	―	―
繰延税金資産合計	577,425千円	635,984千円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△213,378千円	△200,088千円
その他有価証券評価差額金	△2,181,051 〃	△1,971,261 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	365,325 〃	334,028 〃
繰延税金負債合計	△2,029,104千円	△1,837,321千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△1,451,679千円	△1,201,337千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.40%	32.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.91〃	1.15〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.81〃	△1.39〃
住民税均等割額	1.59〃	0.93〃
評価性引当額の増加	3.82〃	4.66〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.42〃	0.82〃
その他	△0.52〃	0.19〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.81%	39.16%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,358千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35,052千円、その他有価証券評価差額金が103,410千円、それぞれ増加しております。