有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	553百万円	696百万円
未払経費	146 〃	160 〃
賞与引当金	207 〃	212 〃
投資有価証券評価損	712 〃	483 〃
減損損失	317 〃	276 〃
資産除去債務	―	161 〃
その他	178 〃	221 〃
繰延税金資産小計	2,116百万円	2,211百万円
評価性引当額	△1,368 〃	△1,273 〃
繰延税金資産合計	748百万円	938百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△190百万円	△63百万円
その他有価証券評価差額金	△1,717 〃	△1,736 〃
退職給付信託設定益	△29 〃	△29 〃
資産除去債務に対応する除却費用	―	△150 〃
繰延税金負債合計	△1,936百万円	△1,980百万円
繰延税金負債の純額	△1,188百万円	△1,042百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.02〃	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.74〃	―
住民税均等割額	3.74〃	―
評価性引当額の増減額	△13.13〃	―
子会社の清算に伴う影響額	24.70〃	―
子会社の合併に伴う影響額	2.25〃	―
繰越欠損金控除	△22.14〃	―
子会社清算・合併に伴う繰越欠損金引継	△3.39〃	―
その他	0.11〃	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.88%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。