有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
貸倒引当金	985,130千円	1,053,074千円
未払経費	91,134 〃	85,475 〃
賞与引当金	167,624 〃	156,802 〃
その他	102,216 〃	28,769 〃
評価性引当額	△629,215 〃	△746,696 〃
計	716,889千円	577,425千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	718,344千円	720,608千円
退職給付引当金	553,108 〃	217,103 〃
貸倒引当金	123,099 〃	139,130 〃
減損損失	264,860 〃	123,717 〃
その他	72,057 〃	57,823 〃
評価性引当額	△1,082,562 〃	△893,057 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△648,906 〃	△365,325 〃
計	―	―
繰延税金資産合計	716,889千円	577,425千円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△238,428千円	△213,378千円
その他有価証券評価差額金	△1,330,119 〃	△2,181,051 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	648,906 〃	365,325 〃
繰延税金負債合計	△919,640千円	△2,029,104千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△202,751千円	△1,451,679千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%	35.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.50〃	1.91〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.67〃	△2.81〃
住民税均等割額	1.11〃	1.59〃
評価性引当額の増加	4.76〃	3.82〃
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―〃	2.42〃
その他	1.19〃	△0.52〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.69%	41.81%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が163,051千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61,169千円、その他有価証券評価差額金が224,220千円、それぞれ増加しております。