有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
貸倒引当金	714,473千円	985,130千円
未払経費	95,948 〃	91,134 〃
賞与引当金	179,738 〃	167,624 〃
その他	107,019 〃	102,216 〃
評価性引当額	△395,013 〃	△629,215 〃
計	702,165千円	716,889千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	794,865千円	718,344千円
退職給付引当金	535,023 〃	553,108 〃
減損損失	265,423 〃	264,860 〃
その他	179,031 〃	195,156 〃
評価性引当額	△1,147,953 〃	△1,082,562 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△626,389 〃	△648,906 〃
計	―	―
繰延税金資産合計	702,165千円	716,889千円
(繰延税金負債)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△242,339千円	△238,428千円
その他有価証券評価差額金	△1,349,227 〃	△1,330,119 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	626,389 〃	648,906 〃
繰延税金負債合計	△965,176千円	△919,640千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△263,012千円	△202,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.80%	37.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.95〃	1.50〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.41〃	△1.67〃
住民税均等割額	1.58〃	1.11〃
評価性引当額の増加	23.15〃	4.76〃
その他	0.76〃	1.19〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	62.83%	44.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,326千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48,326千円増加しております。