有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	744百万円	824百万円
未払経費	120 〃	128 〃
賞与引当金	188 〃	199 〃
投資有価証券評価損	685 〃	724 〃
減損損失	230 〃	227 〃
その他	157 〃	151 〃
評価性引当額	△1,491 〃	△1,613 〃
繰延税金資産合計	634百万円	642百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△192百万円
その他有価証券評価差額金	△2,597 〃	△2,119 〃
退職給付信託設定益	―	△29 〃
繰延税金負債合計	△2,792百万円	2,341百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,157百万円	△1,698百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70%	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.32〃	1.33〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.51〃	△3.08〃
住民税均等割額	1.79〃	1.02〃
所得拡大促進税制による 税額控除	△1.57〃	―
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	―	△0.73%
評価性引当額の増減額	△10.83%	2.68〃
子会社の清算に伴う影響額	5.28〃	―
子会社の合併に伴う影響額	―	△0.22%
その他	△0.19%	0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.99%	31.57%