有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
一部の連結子会社が加入している九州石油業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年6月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額35,247千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
一部の連結子会社が加入している九州石油業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年6月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額35,247千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。