有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他(レンタカー事業)における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却費
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

		機械装置及び 運搬具(千円)		工具器具備品 (千円)		その他 (千円)		合計 (千円)
取得価額相当額		195,574		―		―		195,574
減価償却累計額相当額		195,341		―		―		195,341
期末残高相当額		233		―		―		233

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

		機械装置及び 運搬具(千円)		工具器具備品 (千円)		その他 (千円)		合計 (千円)
取得価額相当額		―		―		―		―
減価償却累計額相当額		―		―		―		―
期末残高相当額		―		―		―		―

② 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	19,996千円	233千円
減価償却費相当額	19,996 〃	233 〃

③ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	373,979千円	367,859千円
1年超	527,078 〃	446,250 〃
合計	901,057千円	814,109千円