有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。当企業グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	4,671,489
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務	128,869
(3) 未認識数理計算上の差異	△211,093
(4) 年金資産	2,811,060
(5) 退職給付引当金	1,942,653

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1) 勤務費用	254,029
(2) 利息費用	75,789
(3) 期待運用収益	△36,893
(4) 過去勤務債務の費用処理額	51,547
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	227,939
小計	572,412
(6) 厚生年金基金拠出金	48,750
(7) 確定拠出年金への掛金支払額	57,193
(8) その他	21,877
(9) 退職給付費用	700,232

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 未認識過去勤務債務は当社が適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)へ移行したことにより発生したものであります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

年金資産の額	556,972,052
年金財政計算上の給付債務の額	650,188,013
差引額	△93,215,961

(2) 制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合
0.46%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は次のとおりであります。
(単位:千円)

年金財政計算上の過去勤務債務残高	△38,092,083
不足金	△57,187,798
剰余金	―
別途積立金	2,063,920
合計	△93,215,961

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,226,112	千円
勤務費用	228,769	〃
利息費用	76,070	〃
数理計算上の差異の発生額	△3,720	〃
退職給付の支払額	△334,061	〃
退職給付債務の期末残高	4,193,171	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,811,060	千円
期待運用収益	42,166	〃
数理計算上の差異の発生額	404,433	〃
事業主からの拠出額	314,117	〃
退職給付等の支払額	△339,409	〃
年金資産の期末残高	3,232,367	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	445,377	千円
退職給付費用	36,002	〃
退職給付の支払額	△43,958	〃
退職給付に係る負債の期末残高	437,422	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,193,171	千円
年金資産	△3,232,367	〃
	960,804	千円
非積立型制度の退職給付債務	437,422	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,398,225	千円
退職給付に係る負債	1,398,225	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,398,225	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	228,769	千円
利息費用	76,070	〃
期待運用収益	△42,166	〃
数理計算上の差異の費用処理額	46,603	〃
過去勤務費用の費用処理額	51,547	〃
簡便法で計算した退職給付費用	36,002	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	396,826	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△77,321	千円
未認識数理計算上の差異	665,848	〃
合計	588,527	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45%
株式	47%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55,907千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42,607千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	82,286,768	千円
年金財政計算上の給付債務の額	121,202,170	〃
差引額	△38,915,402	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.77%
(3) 補足説明
当連結会計年度において、一部の連結子会社において厚生年金基金を脱退しております。上記(1)(2)については当連結会計年度に脱退した連結子会社の厚生年金基金にかかるものは含めておりません。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,711,681千円及び不足金5,692,871千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。