有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,819,314	3,713,013
勤務費用	265,065	261,138
利息費用	15,277	14,806
数理計算上の差異の発生額	55,597	9,383
退職給付の支払額	△442,241	△277,075
退職給付債務の期末残高	3,713,013	3,721,263

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,395,825	3,302,756
期待運用収益	51,024	49,541
数理計算上の差異の発生額	△12,468	53,782
事業主からの拠出額	322,220	336,508
退職給付の支払額	△453,845	△277,075
年金資産の期末残高	3,302,756	3,465,512

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	385,344	214,240
連結子会社取得に伴う増加額	26,862	54,859
退職給付費用	82,588	28,384
退職給付の支払額	△280,554	△22,418
退職給付に係る負債の期末残高	214,240	275,065

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,713,012	3,721,263
年金資産	△3,302,756	△3,465,512
	410,256	255,751
非積立型制度の退職給付債務	214,240	275,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,496	530,816
退職給付に係る負債	624,496	530,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,496	530,816

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	265,065	261,138
利息費用	15,277	14,806
期待運用収益	△51,024	△49,541
数理計算上の差異の費用処理額	△82,818	△71,151
簡便法で計算した退職給付費用	109,450	83,243
確定給付制度に係る退職給付費用	255,951	238,495

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△150,883	△26,751

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△132,737	△159,488

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	56%	65%
株式	25〃	22〃
その他	19〃	13〃
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5〃	1.5〃

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,069千円、当連結会計年度60,902千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はございません。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	60,682,152	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	63,792,338	―
差引額	△3,110,186	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 0.16%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,996,957千円)、別途積立金(前連結会計年度6,866,252千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。