有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が加入している九州石油業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年6月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額35,247千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,193,171	3,422,862
会計方針の変更による累積的影響額	△688,572	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,504,599	3,422,862
勤務費用	225,763	223,858
利息費用	63,083	61,612
数理計算上の差異の発生額	△3,244	496,156
退職給付の支払額	△367,339	△385,174
退職給付債務の期末残高	3,422,862	3,819,314

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,232,367	3,488,051
期待運用収益	48,486	52,321
数理計算上の差異の発生額	264,915	△67,727
事業主からの拠出額	315,224	314,110
退職給付の支払額	△372,941	△390,930
年金資産の期末残高	3,488,051	3,395,825

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	437,422	377,537
退職給付費用	35,109	47,770
退職給付の支払額	△94,993	△39,964
退職給付に係る負債の期末残高	377,537	385,344

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,422,862	3,819,314
年金資産	△3,488,051	△3,395,825
	△65,189	423,489
非積立型制度の退職給付債務	377,537	385,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,348	808,832
退職給付に係る負債	377,537	808,832
退職給付に係る資産	65,189	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,348	808,832

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	225,763	223,858
利息費用	63,083	61,612
期待運用収益	△48,486	△52,321
数理計算上の差異の費用処理額	△178,886	△173,093
過去勤務費用の費用処理額	51,547	25,774
簡便法で計算した退職給付費用	35,109	47,770
確定給付制度に係る退職給付費用	148,131	133,599

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	51,547	25,774
数理計算上の差異	89,273	△736,976
合計	140,821	△711,202

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△25,774	―
未認識数理計算上の差異	755,121	18,145
合計	729,348	18,145

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	59%	64%
株式	35%	32%
その他	6%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.8%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,563千円、当連結会計年度57,526千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,226千円、当連結会計年度3,924千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	87,260,985	93,176,184
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	122,967,708	123,686,849
差引額	△35,706,723	△30,510,665

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 0.79%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.78%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,412,420千円、当連結会計年度29,718,490千円)、不足金(前連結会計年度5,794,728千円、当連結会計年度7,458,428千円)、当年度剰余金(前連結会計年度1,500,425千円、当連結会計年度5,532,031千円)及び別途積立金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度1,134,222千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。