連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 13:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2015/06/26 13:25

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2015/06/26 13:25

#7 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/26 13:25

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/26 13:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 13:25

#10 減損損失に関する注記（連結）

※2 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/26 13:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	86,061	87,963
合計	4,789	5,646
繰延税金資産の純額	134,677	134,826
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	58,637	64,146
繰延税金負債との相殺	△75,013	△88,270
繰延税金資産の純額	―	―
合計	291,229	395,854
繰延税金資産との相殺	△75,013	△88,270
繰延税金負債の純額	216,216	307,583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	90,847	92,206
合計	4,789	5,646
繰延税金資産の純額	143,501	144,379
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	99,697	59,197
繰延税金負債との相殺	△111,921	△78,349
繰延税金資産の純額	4,152	4,971
合計	304,702	411,643
繰延税金資産との相殺	△111,921	△78,349
繰延税金負債の純額	192,780	333,293

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:25

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前事業年度94,530千円)は重要性が増したため、当事業年度から「電子記録債権」(当事業年度375,514千円)として区分掲記しております。

2015/06/26 13:25

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,842,915千円は、「受取手形及び売掛金」12,748,385千円、「電子記録債権」94,530千円として組み替えております。

2015/06/26 13:25

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/26 13:25

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/26 13:25

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 13:25

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。

2015/06/26 13:25

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

2015/06/26 13:25

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 13:25

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/26 13:25

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,059,267	6,869,608
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	125,625	149,670
(うち新株予約権(千円))	―	―

2015/06/26 13:25