有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	90,847	92,206
製品保証引当金	3,658	3,111
未払事業税	23,015	19,364
未払事業所税	1,065	893
未払給料	1,237	1,067
未払社会保険料	19,807	18,887
貸倒引当金	4,260	6,546
その他	4,397	7,948
合計	148,290	150,025
繰延税金負債(流動)
未収配当金	4,789	5,631
その他	―	15
合計	4,789	5,646
繰延税金資産の純額	143,501	144,379
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	99,697	59,197
有価証券評価損	53,141	48,383
会員権評価損	39,432	38,278
貸倒引当金	12,169	10,717
役員退職慰労引当金	15,169	18,642
その他	1,234	6,869
小計	220,845	182,088
評価性引当額	△104,771	△98,767
合計	116,073	83,321
繰延税金負債との相殺	△111,921	△78,349
繰延税金資産の純額	4,152	4,971
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	291,229	395,854
在外子会社留保利益	13,472	15,788
合計	304,702	411,643
繰延税金資産との相殺	△111,921	△78,349
繰延税金負債の純額	192,780	333,293

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.94	35.52
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.15	7.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55	△1.10
住民税均等割等	1.12	1.23
評価性引当額	△0.66	△0.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額の修正	1.18	2.58
その他	△0.16	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.02	44.75

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.52%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,378千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,554千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,940千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。