有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払費用	104,533	112,857
製品保証引当金	3,568	4,843
未払事業税	13,955	15,374
未払事業所税	918	1,023
未払給料	1,738	1,658
未払社会保険料	22,976	21,465
貸倒引当金	13,217	13,573
退職給付に係る負債	112,594	115,692
有価証券評価損	64,779	66,162
会員権評価損	41,338	41,338
役員退職慰労引当金	22,317	27,971
その他	17,682	16,783
繰延税金資産小計	419,620	438,744
評価性引当額	△118,322	△118,370
繰延税金資産合計	301,298	320,374
繰延税金負債
未収配当金	5,108	5,952
その他有価証券評価差額金	356,733	267,419
在外子会社留保利益	15,039	16,434
繰延税金負債合計	376,880	289,805
繰延税金資産の純額	17,555	30,568
繰延税金負債の純額	93,137	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.86	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.80	6.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51	△0.44
住民税均等割等	1.21	0.99
評価性引当額	0.13	0.01
所得拡大促進税制による税額控除	△2.80	―
収用等の特別控除	△0.94	―
その他	0.39	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.14	37.28