有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	92,206	99,041
製品保証引当金	3,111	2,345
未払事業税	19,364	18,030
未払事業所税	893	925
未払給料	1,067	912
未払社会保険料	18,887	21,395
貸倒引当金	6,546	6,403
その他	7,948	10,079
合計	150,025	159,133
繰延税金負債(流動)
未収配当金	5,631	4,444
その他	15	―
合計	5,646	4,444
繰延税金資産の純額	144,379	154,688
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	59,197	138,421
有価証券評価損	48,383	64,779
会員権評価損	38,278	39,597
貸倒引当金	10,717	10,427
役員退職慰労引当金	18,642	15,393
その他	6,869	2,157
小計	182,088	270,776
評価性引当額	△98,767	△115,926
合計	83,321	154,849
繰延税金負債との相殺	△78,349	△148,199
繰延税金資産の純額	4,971	6,649
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	395,854	205,698
在外子会社留保利益	15,788	14,371
合計	411,643	220,070
繰延税金資産との相殺	△78,349	△148,199
繰延税金負債の純額	333,293	71,870

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.52	33.10
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.13	7.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.10	△0.53
住民税均等割等	1.23	1.29
評価性引当額	△0.84	2.54
所得拡大促進税制による税額控除	△0.81	△2.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額の修正	2.58	2.23
その他	1.04	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.75	43.36

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、当連結会計年度より重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。このため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.23%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.81%、「その他」1.04%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.52%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,378千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,554千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,940千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立、平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,683千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,439千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,132千円、その他有価証券評価差額金が11,554千円それぞれ増加しております。