有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払費用	99,041	99,619
製品保証引当金	2,345	2,808
未払事業税	18,030	10,502
未払事業所税	925	925
未払給料	912	1,018
未払社会保険料	21,395	22,205
貸倒引当金	6,403	2,272
その他	10,079	12,930
合計	159,133	152,283
繰延税金負債(流動)
未収配当金	4,444	3,838
合計	4,444	3,838
繰延税金資産の純額	154,688	148,445
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	138,421	134,874
有価証券評価損	64,779	64,779
会員権評価損	39,597	41,021
貸倒引当金	10,427	10,147
役員退職慰労引当金	15,393	19,927
その他	2,157	1,743
小計	270,776	272,494
評価性引当額	△115,926	△117,411
合計	154,849	155,083
繰延税金負債との相殺	△148,199	△147,547
繰延税金資産の純額	6,649	7,536
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	205,698	293,023
在外子会社留保利益	14,371	13,685
合計	220,070	306,708
繰延税金資産との相殺	△148,199	△147,547
繰延税金負債の純額	71,870	159,161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.10	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.18	7.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53	△0.58
住民税均等割等	1.29	1.37
評価性引当額	2.54	0.24
所得拡大促進税制による税額控除	△2.65	△2.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額の修正	2.23	―
その他	0.19	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.36	37.62

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立、平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,683千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,439千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,132千円、その他有価証券評価差額金が11,554千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。