有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 9:49
【資料】
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【項目】
128項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産
未払費用104,459102,611
製品保証引当金2,6042,143
未払事業税13,67411,052
未払事業所税1,1041,091
未払給料1,4421,543
未払社会保険料22,34520,053
貸倒引当金8,2979,851
退職給付に係る負債100,69499,104
投資有価証券評価損80,29390,569
会員権評価損42,19142,191
役員退職慰労引当金36,21815,832
その他28,71229,709
繰延税金資産小計442,038425,755
評価性引当額△130,904△143,059
繰延税金資産合計311,133282,696
繰延税金負債
未収配当金5,2817,981
その他有価証券評価差額金434,852427,186
在外子会社留保利益18,75520,194
繰延税金負債合計458,889455,362
繰延税金資産の純額21,489
繰延税金負債の純額147,755194,155

(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
資産―繰延税金資産20,711千円21,489千円
負債―繰延税金負債168,466 〃194,155 〃


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(%)(%)
法定実効税率30.6230.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.676.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.67△1.07
住民税均等割等1.251.77
評価性引当額1.082.55
その他△0.871.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.0841.86

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