- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/25 12:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/25 12:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 12:00 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/25 12:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/25 12:00- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2018/06/25 12:00- #7 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/25 12:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2018/06/25 12:00 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。2018/06/25 12:00 - #10 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/25 12:00- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
2018/06/25 12:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/25 12:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (千円) | (千円) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払費用 | 95,616 | 99,518 |
| 合計 | 3,838 | 5,108 |
| 繰延税金資産の純額 | 141,108 | 151,752 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付引当金 | 60,695 | 61,507 |
| 繰延税金負債との相殺 | △80,904 | △83,879 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
|
| 合計 | 293,023 | 356,733 |
| 繰延税金資産との相殺 | △80,904 | △83,879 |
| 繰延税金負債の純額 | 212,119 | 272,854 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (千円) | (千円) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払費用 | 99,619 | 104,533 |
| 合計 | 3,838 | 5,108 |
| 繰延税金資産の純額 | 148,445 | 161,224 |
|
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 退職給付に係る負債 | 134,874 | 112,594 |
| 繰延税金負債との相殺 | △147,547 | △125,812 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,536 | 9,153 |
|
| 合計 | 306,708 | 371,772 |
| 繰延税金資産との相殺 | △147,547 | △125,812 |
| 繰延税金負債の純額 | 159,161 | 245,959 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が8億51百万円増加し、固定資産が3億61百万円増加した結果、260億82百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加14億16百万円、受取手形及び売掛金の増加2億62百万円、電子記録債権の増加15億31百万円、前渡金の減少24億49百万円、投資有価証券の増加3億26百万円によるものであります。
2018/06/25 12:00- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/25 12:00 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/25 12:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2018/06/25 12:00- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。
2018/06/25 12:00- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/25 12:00 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/25 12:00 - #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,214,261 | 7,895,793 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 91,918 | 105,063 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (91,918) | (105,063) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
