未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億5212万
- 2009年3月31日 +16.57%
- 1億7733万
- 2010年3月31日 -14.81%
- 1億5107万
- 2011年3月31日 +153.27%
- 3億8261万
- 2012年3月31日 -49.92%
- 1億9160万
- 2013年3月31日 -23.23%
- 1億4709万
- 2014年3月31日 +0.22%
- 1億4742万
- 2015年3月31日 -17.42%
- 1億2174万
- 2016年3月31日 +14.79%
- 1億3975万
- 2017年3月31日 -0.47%
- 1億3909万
- 2018年3月31日 +17.44%
- 1億6334万
- 2019年3月31日 -2.52%
- 1億5923万
- 2020年3月31日 -18.28%
- 1億3012万
- 2021年3月31日 +26.73%
- 1億6490万
- 2022年3月31日 -31.27%
- 1億1334万
- 2023年3月31日 +121.4%
- 2億5093万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 12:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 6,434 6,527 長期未払金 9,531 1,956 繰越欠損金 73,028 29,523
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 12:21
(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49,780千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 8,236 8,365 長期未払金 9,531 1,956 繰越欠損金 147,818 93,605
当連結会計年度においては、評価性引当額が99,327千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。